自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する法案「住宅宿泊事業法案」が９日の参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。

民泊ホストなどの住宅宿泊事業者に対しては都道府県知事への届出を義務付けるほか、年間営業日数の上限は180日とし、地域の実情を反映し上乗せ条例によってさらに厳しい日数制限を設けることができるようになる。

住宅宿泊事業法の成立に伴いAirbnb Japan株式会社 代表取締役の田邉氏は声明を発表。また民泊プラットフォーム大手のHomeAwayも声明も発表している。

住宅宿泊事業法の成立に関するAirbnbのステートメント

田邉泰之　Airbnb Japan株式会社　代表取締役

日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思います。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えます。

旅行者にとっても喜ばしいニュースです。日本はAirbnbにとってアジアで最も人気の旅先です。そして、Airbnbを利用して日本を旅するゲストは、ユニークな体験を求めています。

ホームシェアを含む住宅宿泊事業は、日本に大きな可能性をもたらします。2016年だけで、Airbnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円（83億ドル）でした。観光業を拡大、多様化し、かつ空き家の活用にも繋がります。

過去1年で、500万人が日本を訪れ、Airbnbを利用しました。47都道府県、さらに各都道府県の典型的な観光地以外を訪れ、地域経済の活性化に貢献しています。

新法に基づき、住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的にも多岐にわたる便益を生み出すきっかけになると考えています。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、地方自治体や関係者の皆様と協働させていただく所存です。