民泊代行会社3社が広域連携 民泊新法の施行を見据え

民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」を運営のスイッチエンターテイメント株式会社(本社:東京都新宿区)、民泊運用代行サービス「WABISABY」を運営するearth community株式会社(本社:東京都渋谷区)、清掃代行も含めた民泊運用代行サービスを手掛ける株式会社Asusual(本社:大阪府大阪市)の3社が業務提携を行った。

スイッチエンターテイメントは民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」に加え、民泊撤退サービス「撤退太郎」や民泊部屋立ち上げサービス「立上花子」を展開している。

earth communityは、同社・田所 周平社長が民泊仲介世界大手Airbnbの日本上陸の2012年よりホストとして民泊物件運用実績を有しており、長年にわたる民泊運用の実績及びノウハウを活かし、民泊運用代行サービス「WABISABY」を展開している。

Asusualは関西地域を中心に民泊運用代行サービスや清掃代行事業を展開。また海外事業としてタイのリゾート地プーケットでも民泊事業を展開し、今後は東南アジアでも事業拡大を計画している。

3社は来年の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を見据え、各社のノウハウ等の知見を共有することで、それぞれのサービスの質的向上を目指す。また関東地域と関西地域で運用代行事業を手掛ける企業同士が提携を行うことで、3社連合による事業機会の拡大やマーケティング強化を目指すとしている。

 

民泊新法の施行前から進む合従連衡

本年6月9日に民泊新法は国会で可決・成立をしており、現在は2017年9月頃を予定する政省令ガイドラインの公表、2018年4月の法施行を待つのみ。既に民泊新法施行を見据えて大手企業を中心に民泊事業への参入が相次いでいる。特に楽天LIFULLはマーケティング面で積極的に大手民泊仲介サイトとの提携を進めており、国内における民泊事業者のトップランナーとしての地位を築こうとしている。

今回の3社の提携は民泊物件の運用サービス面での提携であるが、民泊事業者にとって物件の管理・運用は必要不可欠である。既に関東・関西において、民泊物件の管理・運用を行いノウハウを有する3社の提携により、今後増加が予想される民泊物件について管理・運用面ではその強みを発揮することになりそうだ。

楽天LIFULLの動きや、今回の3社の提携のように、民泊新法施行前にもかかわらず、来年からの民泊新法施行後の民泊市場拡大を見据えて、各社の合従連衡が始まっている。訪日外国人観光客が増加の中、ホテル不足が確実な日本では当面民泊市場の拡大が予想されており、今後も民泊市場において様々な形の業務提携提携が続くことになりそうだ。