２０１６年１月に大田区で、４月には大阪府で国家戦略特区の規制緩和を活用し、個人宅の空き部屋などを宿泊施設として認める特区民泊がスタートしている。

しかし、特区民泊認定要件の中で実態に即していないとして挙げられる「６泊７日」という滞在日数制限だ。要するに大田区と大阪府の特区民泊では、６泊７日以上の中長期で滞在を希望するゲストしか受け入れることができない。

たしかに「日本の経済波及効果に関する調査結果」と題してAirbnbが発表した調査データによると、「ゲストは滞在１回につき平均３．８泊滞在」※1とされており特区民泊が求める要件「６泊７日」には程遠い。

しかしこの数値はあくまでも「平均値」でありすべての人が３．８泊滞在しているということではない。１泊の人もいれば１週間〜１ヶ月といった中長期での滞在する人もいる。

また通常のホテルの場合、毎日ベッドメイキングがあり長期滞在すればするほど滞在費は高額になってしまう。しかしAirbnbの場合、一般的にはホテルのような毎日のベッドメインキングはない。あくまでもチェックイン時に部屋がきれいな状態であるだけでその後はチェックアウトまで清掃やベッドメイキングがないことが一般的だ。

そのため長期滞在であればあるほど、Airbnbは滞在費を抑えることができる。また一般的な家に滞在することができるため、旅行先や出張先でも自分の家に住むような感覚で泊まれることができる点もAirbnbの魅力だ。

以上のように、一般的には「６泊７日以上」という日数制限ではゲストを呼べないと結論つける人が多いが、６泊７日以上でも十分にビジネスとして成り立つ。（もちろん１泊以上からゲストを受け入れられるのがベストではあるが）