【速報】Airbnb、違法民泊の宿泊予約も強制キャンセル 観光庁通知を受け徹底排除へ

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は、住宅宿泊事業法の届出番号や旅館業法の許可番号を入力していない民泊について、6月15日から6月19日までの宿泊予約を強制キャンセルすることを明らかにした。

Airbnbは、当初6月14日までに既存の民泊ホストに対して、住宅宿泊事業の届出番号や旅館業法や特区民泊の許認可番号を入力するよう求めていたが、観光庁の通知発出を受けて、許可番号などの入力のない民泊を6月2日に全削除していた。

しかし、6月2日に実施されたAirbnbの全削除対応では、削除される前にすでに宿泊予約が入っている予約分については、Airbnbによる強制キャンセルなどはなくそのまま現状維持となることが明らかになっていた。

一方で、観光庁が発出した通知では、住宅宿泊事業法の施行前でも「法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨」していたことから、Airbnbは一転して強制キャンセルへ踏み切ったとみられる。

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Airbnb、ホスト宛てに予約キャンセルを通知

Airbnbが日本時間6月7日夜8時頃に通知したメール「Please read: Avoid cancellations from 6/15 to 6/19 by adding your notification number now」(重要なお知らせ:2018年6月15日から2018年6月19日までの予約がキャンセルされないよう、リスティングを更新してください。)は以下の通り。

Airbnbがホスト宛てに送付したメールによると、「2018年6月15日に施行される住宅宿泊事業法を前に、通知が各住宅宿泊仲介事業者に発出されたことを受けて、6月15日から6月19日までチェックイン予定の予約が一律キャンセルされる」ことを明らかにしている。

なお、Airbnbでホスト側からキャンセルを行った場合のペナルティは重く、Aチェックイン7日前までの解約の場合、次回の受取金から$50差し引かれることになる。しかし今回はAirbnbによるキャンセルになるため、ホストへのペナルティは課されない。

また、ゲストに対しては満額の返金を行うほか、予約金相当額のクーポン、体験に利用できる約11,000円分の体験クーポンを配布するといい、予約キャンセルに伴い対応に追われる宿泊客をサポートする。

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通知の概要(一部のみ抜粋)

1. 法の施行日後における違法物件に係る予約については、順次、当該予約の取消や合法物件への予約の変更等の適切な対応を進めること。

2. 法施行日前においても、仲介サイトへ物件を掲載中の事業者に対して、法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨することや、宿泊予定者等に対して、合法物件への予約の変更を推奨すること。

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