厚生労働省、違法民泊取り締まり強化を都道府県等に通知

厚生労働省は5月21日に開催された連絡会議で、違法民泊の取締り対策に関する連携強化等についての検討を行い、その内容について都道府県等に対し通知を発出したことを明らかにした。

観光庁と厚生労働省は5月21日に、民泊において旅館業法の許可を得ずに行う営業が広がっている実態があることをうけ、関係省庁との連携下で違法民泊の取締り等を徹底するため、違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置していた。

連絡会議では、違法民泊の取締り対策に関する情報共有や違法民泊の実態把握、その他違法民泊対策のための必要事項についての検討などが行われた。

Airbnb(エアービーアンドビー)などの大民泊仲介サイトでは、既存の民泊ホストに対して住宅宿泊事業法の届出番号やその他許認可情報の記載を求め、6月14日までに対応が行われないリスティングについては非表示とする対応を行う。