民泊仲介サイトのAirbnbは、現地時間６月７日に、全世界の難民に部屋を無料で供与するためのホストコミュニティ「Open Homes Platform」をオープンしたと発表した。このコミュニティには、日本に居住する人も参加できる。
参加登録した後、応援したい活動を選び、予約が可能な期間や宿泊受け入れが可能な人数、どのような人に適した住宅なのかを、支援者自身が設定できる。
支援を申し出ると、国際救済委員会（IRC）など一時避難施設を手配する支援団体が部屋の提供者と宿泊希望者の希望などをすり合わせ、マッチングを行う。物件オーナーに相談しながら話を進め、双方の条件が合致した場合、宿泊することができる。支援団体は、Airbnbと提携する信頼のおける団体となっている。
難民を受け入れる期間は１泊からでも可能だが、難民の出身地や性別、宗教での指定は当然できない。なお、紛争や宗教的な迫害による難民に限らず、経済破綻や異常気象によって住むところを失くし、生活の基盤を失った人も、このコミュニティを利用できる。
Airbnbが、このプラットフォームをオープンしたきっかけは、2012年にハリケーン・サンディが米国の東海岸を直撃した時に、ニューヨーク在住のホストが、無料で部屋を提供すると名乗り出たことだという。Airbnbは、直ちに緊急災害支援を行えるプログラム（緊急災害支援プログラム）を開発し、その後65以上の災害が起きるたびに住居を失った人の支援実績を積み重ねてきた。
ただ、５年間災害支援を行ってき結果わかったことは、災害が起きるたびにプログラムを立ち上げるのではなく、常に利用できるプラットフォームを作ることであった。２月には「今後5年間で、住居を失った難民10万人に短期宿泊施設を提供することを目標にする」というキャンペーンも実施し受け入れを呼びかける活動を行っている。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバル・トレンズ・レポート（年間統計報告書）によると2016年、迫害や異常気象など、何らかの事情で難民にならざるを得なかった人は、全世界で6,500万人以上にのぼる。これは、第2次世界対戦以来の人道的危機に直面していると言われているほどだ。
近代史上最大の過酷な人道的危機にAirbnbは挑戦を挑みはじめた。
