大阪観光局は３月28日、2016年度に関西国際空港で行われた外国人動向調査結果を発表した。その結果、訪日客の19％が民泊を宿泊施設として利用していたことがわかった。
本調査は大阪を訪れる訪日客の訪問先、消費動向等を調査することで、今後のインバウンド誘致戦略に活かすことを目的として行われたもの。
民泊での国籍別利用者数では、中国、韓国、台湾が多いことがわかった。民泊に関しては公式の統計調査がなく、民泊の利用動向がわかる珍しいアンケート調査と言えそうだ。
民泊のデータ解析を手掛けるメトロエンジン株式会社のメトロデータによると大阪府にある民泊物件数（2017年２月現在）は9,587件とすでに１万件近い物件がAirbnbに掲載されている。
Airbnbの公式発表では2016年に370万人がAirbnbを利用して日本を訪れており国別利用者数では、韓国、中国、アメリカがトップ３でありアジア地域の訪日客が非常に多い。
Airbnbのゲスト利用は非常に増えている一方で、物件の供給側では課題が多い。現状では民泊営業を行う場合には旅館業法の許可を取得するか、特区民泊の認定を取得する必要がある。
しかし厚生労働省が全国規模で行った民泊実態調査によると、許可取得が確認できたのは16％のみで84％は無許可物件あるいは物件特定不可・調査中の物件で、大半が無許可営業と見られる。
物件数が集中している大阪市では市長が「違法民泊は摘発して厳しく取り締まる」と明言しており無許可民泊は今後さらに厳しさを増しそうだ。
