6月15日にAirbnbが発表した「日本におけるホームシェアリングに関する活動レポート」によると、日本の標準的なAirbnbホストのホスティング（ホームシェアリング、民泊）による年間収入額が2015年に122万2,400円だったことがわかった。

日本のホストの平均年齢は37歳で、特に増加が著しいのが50代以上のシニア層で、ホスト全体の14%を占めている。また一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は101泊(202日)であり、稼働率は55%程度であることも同資料の中で公開された。

日本国内で、民泊サービスを反復継続して対価を受けて行う場合、旅館業法に基づく許可の取得が必要となるが、一般的なAirbnbホストが旅館業法の許可を取得した営業を行っているかについては言及されていない。

公式データでわかったAirbnbの人気の高さ

同資料の中で、Airbnbがもたらした経済効果の推計が5,207億円（44億ドル）に及ぶとされており、法的にはクリアではない中でも、Airbnbが日本経済に貢献しているということがわかる。

日本のAirbnbリスティングに宿泊したインバウンドゲストの数は138万3,000人を超え、1人あたりの平均宿泊日数は3.5泊であるという。

民泊新制度では「180日以下」の日数制限も

政府の規制改革会議は6月2日、「民泊」について、営業日数の上限を「年間180日以下」とすることを条件に解禁する方針を閣議決定した。今後は所管省庁である厚生労働省と観光庁で営業日数の上限日数を確定し、2016年度中に法案を提出する。

「180日(90泊)以下」となれば、稼働率の低下は避けられずビジネスとしての存続は不可能となり、既存の民泊ホストからは反対の声があがっていた。

《関連サイト》
＜日本におけるホームシェアリングに関する活動レポート＞Airbnbによる日本経済の押し上げ効果は5,207億円
民泊ビジネス終了か？「民泊１８０日以下」で閣議決定

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