9月28日の日本経済新聞によると、一般の家を宿泊施設として利用する民泊について、東京都大田区で解禁となる見通しであることが発表された。

※2015/10/27追記※大田区より先に大阪府で全国初となる「民泊条例」が可決成立しました。

Airbnbが日本語化され早2年。日本でAirbnbがどのような扱いになるのか自治体ごとに足並みが揃っていない中、ついに2015年内中に日本国内初の民泊条例が制定される見通しとなった。

大田区は、羽田空港があり訪日外国人の往来が多い場所。最近ではLCCの深夜早朝発着便が増え、周辺の宿泊施設が、需要過多になるなど問題も発生していた。

日本国内初となる民泊条例が大田区で制定され、関連事業がスムーズに進んだ場合、大田区以外の国家戦略特区の対象地域である港区、新宿区などへの横展開も期待される。

Airbnb民泊と旅館業法

さて、そもそもAirbnbでの民泊が法律的にグレーだと言われる理由は何なのか。それは「旅館業法」という法律だ。旅館業法では、「(1)宿泊料を受けて、(2)人を宿泊させる(3)営業」のことを「旅館業」と定義している。

「(1)宿泊料を受けて、(2)人を宿泊させる」という観点では、Airbnbはゲストから宿泊料を受けて、寝具を提供しゲストを宿泊させることから該当せざるを得ないといえる。

しかし、個人が個人宅を貸し出していることもあり、ただちに(3)営業活動に該当するわけではないという点から「グレー」と表現されることが多い。※しかし、日本国内に多くある貸切タイプの民泊の大半は、旅館業の許可を取らない違法民泊とみられている。

※「営業」の定義は、法令上明確に定められていない。様々な業法に関する判例においては、「反復継続の意思」をもって行われている場合は「営業」にあたるとされており、(i)社会通念上「事業の遂行」とみることができるか、(ii)不特定多数の者を相手に行われているか等を考慮して、「反復継続の意思」があるかを判断するとされている。

国家戦略特区

国家戦略特区とは、産業の国際競争力を強化や、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する特別区域のこと。

国家戦略特別区域法には旅館業法適用除外の特例があり、国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業として政令で定める要件に該当する事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該事業を行おうとする者は、その行おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県知事の認定を受けることにより、当該事業については、旅館業法の規定は適用しないことになっている。

これは、2020年の東京オリンピックによる訪日外国人の増加に対応するためであるとともに、すでに日本国内で始まっている宿泊需要の増加に対応するための政策だ。

【事業名】
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

【対象区域】

1.東京圏東京都全域、神奈川県全域、千葉県成田市
2.関西圏大阪府全域、兵庫県全域、京都府全域
3.新潟県新潟市
4.兵庫県養父市
5.福岡県福岡市
6.沖縄県

【宿泊期間】
７日～１０日以上

【宿泊施設の要件】
・居室の床面積は、２５平方メートル以上であること
・出入口及び窓は、鍵をかけることができること
・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること
・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
・台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること
・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること
・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること
・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること
・当該事業の一部が旅館業法第２条第１項に規定する旅館業に該当するものであること

【都道府県知事の特定認定申請】
都道府県知事より特定認定を受けようとする場合、事業を開始する前に、所定の申請書及び添付書類を、施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出。