不動産販売や不動産賃貸管理会社のシノケングループは7月11日、「リノベ×民泊」事業を開始すると発表した。既存物件をリノベーションし、民泊物件として活用する。リノベーションによって空室を解消し、新たな収益構造を構築するのが狙いだ。
都心部の空きテナントをリノベーションし、新たな物件として再生させる。シノケンの「リノベ×民泊」の第1号は、福岡市の繁華街にある天神の一等地に位置する自社所有物件。アクセスは、地下鉄、私鉄、バスターミナルなどの「天神駅」から徒歩5分圏内という立地の良さだ。同社所有のテナントビルの一室(25㎡)のリノベーション工事に着手、今秋をめどに民泊物件としてスタートさせる。
出典：プレスリリース
今回の第1号は事業のモデルケースとして、自社所有物件からスタート。シノケンは第１号案件以外にも、好立地の複数のテナントビルを所有。今後、物件に空きが出た場合、順次「リノベ×民泊」を利用してビジネスモデルとして確立を進めていく、としている。今後の流れとして、同サービスの対象を全国の主要都市のテナントビルに拡大していく。並行してリノベーション工事の受注、民泊運営事業の拡大を図る。
リノベーションを施し、民泊物件として活用する流れは、全国的にも主流になっている。賃貸として利用していた物件から、賃借人の退去を機にリフォームを施し、民泊へ転嫁するケースも多い。リフォーム業者の中には、民泊に特化してベッドや洗濯機、キッチン用品など、生活用品をセットにして販売する事業者もある。さらに、インテリアコーディネーターなどの専門家をそろえ、空き物件をトータルプロデュースする例もある。
リフォーム業も年々、レベルアップしている。2015年からリフォーム業に参入した「無印良品」ブランドを運営するMUJI HOUSEは7月11日、リノベーションする全物件で断熱性能を数値で示すことを発表。表面の模様替え要素の強かったリフォームだが、今やデザイン性はもちろん、機能性も含めて住宅地メーカーの施工技術を参考に、質が向上しているのが実情だ。
シノケンでは7月5日にも、「ブロックチェーン×民泊」技術の適用する方針を発表。インターネットを利用したloT化導入で、民泊のゲストやホストの利便性を高めていくことを目指している。
民泊のITを利用した多機能システム化は、まさに日進月歩の様相を呈している。リノベーション技術との融合で、さらに高いクオリティーの民泊施設が誕生しそうだ。
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