個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊を全面解禁する「民泊新法」の提出前倒しを検討していることが報道されている。当初予定では、2017年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への前倒しを指示した…

旅館業法の許可を取らずに運営されているとみられる無許可民泊の匿名通報サービス「民泊ポリス」に約3週間で123件の通報があり、うち4割の無許可民泊施設を特定していることがわかった。 「民泊サービス」を宿泊料を受けて、反復継…

福岡市は、民泊を規制している条例を改正する方向で検討に入っていることが報じられている。昨今の訪日外国人の増加に合わせて福岡市内でも宿泊施設が取りにくくなっており、宿泊施設を増やし外国人旅行者を呼び込む考え。 福岡市の条例…

世界最大の民泊仲介サイトエアービーアンドビーには日本国内で３万件以上の物件が登録されており、物件の大半が旅館業法の許可を得ない無許可民泊であると言われている。 一方で、旅館業法違反の取締りは数件にとどまる。取締りを難しく…

２月 16 日に民泊ビジネスへの参入を表明していたP社は、同社子会社が行う民泊関連事業に関する取組みから撤退することを発表した。 同社は、大阪府や東京都大田区で民泊条例が制定されたことを受けて、「法令に適合した民泊サービ…

個人が所有する住宅や自動車などの資産を貸し借りできる「シェアリングエコノミー」が急速に拡大しているのにあわせ、経済産業省と業界団体のシェアリングエコノミー協会が共通基準を作ることが報道されている。 米プライスウォーターハ…

「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として、全国に先駆けて申請受付を開始した大田区の「特区民泊」の認定物件が６月２日現在で１７件・４４居室に増えていることがわかった。 東京都大田区は、２０１５年１２月７日に、…

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」について、部屋を貸し出せる日数を年180日以下とすることを条件に解禁することを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。 民泊新法により、「民泊」は全国解禁となるが、年180日以下…