バーチャルオフィス運営の株式会社カスタマープラスは、2月より民泊ビジネス専用窓口を開設すると発表した。
カスタマープラスは、起業時に最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるバーチャルオフィスを都内中心に展開している。
昨年からの民泊ブームに伴い、民泊関連事業者から都内に会社設立に関する問い合わせが増加し、民泊専用の窓口を設置することになった。参入予定事業者向けに自社不動産物件保有の強みを活かし、利用許可書（不動産オーナー発行）などで利便性を追求していくという。
バーチャルオフィスを利用して起業する場合、事務所を借りたりレンタルオフィスを利用したりするよりも初期費用や固定費用を大幅に削減することができる。実際にカスタマープラスは4,743円から利用が可能だ。
また、同社は”会社設立プラス”というサービスも提供しており、行政書士・司法書士が代行して代行手数料4,743円で会社の設立をサポートしてくれる。登記先住所として利用できる拠点が都内に9拠点、うち4拠点が賃貸借契約ではなく自社で所有しているため⻑期的に安定したサービス提供が可能である。
会員特典として、全運営拠点（都内16拠点）のスペース利用が1時間1,000円で利用可能になる。また、バーチャルオフィスの顧客に対して、サービス品質を維持するために『毎月10社限定の新規募集』などの新機軸のサービスを提供している。
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バーチャルオフィスのカスタマープラスは、民泊ビジネスに関する専用窓口を開設すると発表した。
