2018年６月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）による「民泊合法化」を機に、民泊市場に参入する企業が急増。大手企業も民泊市場への参入を発表するなど民泊市場はますます盛り上がってきています。

民泊市場の拡大とともに民泊周辺サービスは急増する一方で民泊新法の施行によりサービス提供を終了する企業も相次いでおり、民泊市場の全貌を把握することが難しくなっています。

そこで民泊・ホテル専門メディア Airstair（エアステア）は、民泊参入を検討している方、民泊に興味を持っている方を対象に民泊の各分野で実績がある企業・サービスをマッピングした「民泊サービス業界マップ 2019」をリリースさせていただきました。

自社戦略や最新サービスの調査資料としてぜひともご活用ください。

民泊新法で、ベンチャー企業を中心に淘汰が進む

2014年9月時点で日本国内で3,000件程度であった民泊物件数は、2018年5月には56,000件(※1)を突破。民泊物件の供給数増加とともに代行サービスやWi-Fiサービスなど民泊周辺ビジネスも広がりました。

しかし、民泊サービスの健全な普及拡大をめざした住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行により、民泊業界を牽引していたベンチャー企業を中心に新しい法規制に対応しきれずに姿を消しました。

民泊業界のリードは、民泊系スタートアップから大手企業にバトンタッチ。民泊仲介サイト世界大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、ソフトバンクやCCCなどの大手企業との事業推進連盟「Airbnb Partners」を立ち上げ民泊市場を再興させようとしています。

2018年にリリースした民泊サービス業界マップと比較すると明らかで、民泊合法化の動きを察知できなかった民泊系ベンチャーの多くが姿を消す一方で、楽天グループの民泊事業会社も勢いを増すほか、不動産大手や家具大手なども民泊事業への参入を始めています。

※1 メトロエンジン株式会社「メトロデータ」調べ

民泊サービス業界マップ 2019 拡大版

「民泊サービス業界マップ 2019」を拡大してご覧になりたい場合は以下のマップをクリックしてください。印刷用の高精細版のダウンロードは、上部からPDF版のダウンロードをお願いいたします。

民泊サービス業界マップ 2018 拡大版

「民泊サービス業界マップ 2018」を拡大してご覧になりたい場合は以下のマップをクリックしてください。印刷用の高精細版のダウンロードは、上部からPDF版のダウンロードをお願いいたします。

民泊・ホテルテックメディア Airstair(エアステア)とは

民泊専門メディア Airtairは、2015年8月から運営を開始した民泊、スマートホテル、ゲストハウス、B&Bなどの宿泊事業者向けニュースサイトです。民泊仲介サイトのAirbnbなどのサービス紹介から民泊に関連するニューストピックを毎日配信しています。

2017年5月にはシリーズ売り上げ7,000万部を突破した「できるシリーズ」から『できるAirbnb 初めてでも安心・安全に民泊を始められる本』を発売。民泊をこれから始める方々向けに、Airbnbで部屋を公開するまでの流れを解説しています。

民泊サービス業界マップ 2019 企業一覧

「民泊サービス業界マップ2019」に掲載している企業一覧リストは以下の通りです。本リストは民泊サービスを提供するすべての企業を網羅するものではなく、民泊専門メディア Airstairが独自にピックアップした企業サービスに厳選されています。

※ロゴのサイズや配置は該当サービスの品質や市場シェアを示すものではありません。
※民泊サービス業界マップ2019の著作権は、民泊専門メディア Airstairに帰属します。
※2018年10月30日現在のものです。

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