福岡県が宿泊税導入の検討 インバウンド向けの観光整備の財源に

福岡県は、ホテル・旅館などの宿泊者に宿泊税を課税する方向で検討を始めた。税収は増加するインバウンド(訪日外国人)の受け入れ整備費などに充当する。

全国では東京都と大阪府が既に導入しているが、宿泊税導入に向けた動きは九州で初めて。京都市は10月から導入する予定で、北海道や金沢市(石川県)でも、導入に向けて具体的な協議に入っている。

福岡県によると、宿泊税の導入に向けて今夏をめどに有識者会議を発足させ、協議を重ねて行く予定。同会議には大学教授、県職員、旅行代理店や旅館・ホテルの関係者らで構成。今秋まで複数回の会議を経て、導入の可否を慎重に議論していく。

 

【宿泊税を導入した自治体の状況】
▽東京都
2002年10月に導入した観光振興を目的とした「法定外目的税」。1人1泊1万円~100円、1万5,000円以上が150円。17年度予算は24億円。ホテル・旅館を対象としている。

▽大阪府
17年1月に導入。東京都と同じく宿泊者に課税している。1万~1万5,000円未満が100円、1万5,000円~2万未満が200円、2万円以上が300円。17年度予算は11億円。ホテル・旅館に加え、民泊の簡易宿所や特区民泊を対象としている。

 

福岡市も導入を検討。県との二重課税を調整へ

宿泊税については福岡県だけではなく、福岡市についても前向きに検討が進んでいる。市議会の主要会派が宿泊税導入を議員提案で条例化する検討を始めており、宿泊税による税収は観光整備や無許可のヤミ民泊対策として充当する計画だ。

ただ、先に宿泊税導入に向けて動いている福岡県との間で宿泊税の二重課税の可能性が出てくることから、今後、県と市の間で宿泊税導入に向けたコンセンサスを得るための調整が必要になりそうだ。

1年中民泊営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説 旅館業法セミナー

「住宅宿泊事業法(民泊新法)」よりも「旅館業民泊」に注目が集まる7つの理由を明らかにします。民泊を365日営業可能にする旅館業民泊とは。

累計1,000以上を動員した本メディア Airstairの「民泊セミナー」が12月に開催されます。定員わずかのためお急ぎください。