【速報】GoToトラベル事務局、新たに「宣誓事項への同意」求める　虚偽申告なら「詐欺罪」の可能性も

GoToトラベル事務局は 8 月 26 日、GoToトラベル旅行者向け公式サイトを更新し、還付申請者または割引商品の申込者に対して、新たに宣誓事項への同意求めることを明らかにした。還付手続きの申請又は対象商品の申込みにより、宣誓事項に同意したものとみなす。

宣誓事項では、主に GoToトラベルが不正に利用されることを防ぐことを目的に、申請書類が虚偽ではないこと、事情聴取などの調査に応じること、不正が発覚した場合は返還等を行うこと、給付金給付規程に従うことの 4 事項への同意を求める。

GoToトラベルについては、東京都の居住者や東京都内の宿泊施設を利用した旅行は対象外としているが、7 月 22 日の GoToトラベル開始当初は、急遽、東京除外が決定されたなどの影響で、「代表者が東京以外であれば割引対象」といった誤った情報も一部で発信されていた。

GoToトラベルでは、代表者が東京都以外の在住であっても、東京都の居住者による旅行は、GoToトラベルの割引対象外。例えば、 4 人のグループ旅行の場合、東京都居住者は割引対象外となるが、東京都以外の居住者は、GoToトラベルの対象だ。

GoToトラベル事務局は、東京都居住者が住所を虚偽申告し、事後に東京都在住であることが発覚した場合、返還請求の対象となるほか、「給付金の不正受給は詐欺罪に該当する可能性がある」と注意を呼び掛けている。