長野県が民泊の日数を制限 条例案の提出を検討
長野県は、2018年6月をに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に向け、民泊の営業日数を制限する条例案の提出を検討していると信濃毎日新聞などが11月13日に報じた。2018年2月の県議会定例会に条例案を提出する方向で調整…
長野県は、2018年6月をに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に向け、民泊の営業日数を制限する条例案の提出を検討していると信濃毎日新聞などが11月13日に報じた。2018年2月の県議会定例会に条例案を提出する方向で調整…
観光庁は、年内に訪日外国人消費動向調査の中で民泊の利用状況に関する統計データを公表することが取材で明らかになった。インバウンド(訪日外国人)の急激な増加によって民泊利用も大幅に拡大しているとみられるが、民泊の利用状況に関…
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)が、新しいアフィリエイトプログラムを開始したことが明らかになった。Airbnbの登録物件を自社サイト等に埋め込むことで、該当サイト経由でAirbnbの予約が入…
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、日本版DMO一般社団法人山陰インバウンド機構との提携を発表した。Airbnbが日本版DMOと提携するのは初のケースとなる。 山陰インバウンド機構は、鳥取県…
政府は27日、住宅宿泊事業法施行規則、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則を公布したことを発表した。民泊の規則を定める「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令も本…
東京都や大阪府に続き、京都市が来年の秋をめどに旅行者から宿泊税を徴収する方向で準備を進めている。それを受けて北海道や金沢市など、税の導入を検討する地方自治体が出てきたことが明らかになった。宿泊税は、旅行者や事業関係者など…
合同会社バケーションホリデーハウスマネージメント「KASHA tokyo」は民泊運営代行サービスの「KASHA tokyo」を運営。プロの清掃スタッフによりクオリティが高いと評判の清掃サービス「ねこ家事®︎」も展開するな…
国土交通省所管の観光庁はこのほど、地域の宿泊事業者が行うインバウンド(訪日外国人)対応事業を支援する2次募集を開始した。インバウンドの受け入れのため、ソフト面の環境整備で利便性の向上を図るのが目的。各事業者に100万円を…
民泊仲介の世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)が、宿泊をキャンセルしてもレビューを投稿できるように変更することをガーディアン紙など英メディアが報じた。通常は宿泊をキャンセルするとレビュー投稿はできないが、8月…
民泊、ホテル・旅館向けに 「民泊ダッシュボード」や「メトロエンジン」を展開するメトロエンジン株式会社は、民泊、ホテル・旅館など向けの業務用アメニティを専門に扱う宿泊施設特化型ECサイト「アコモアメニティ」を6月7日にオー…
日本政府観光局(JNTO)は5月19日、訪日外客数の2017年4月推計値を公表した。それによると、4月の訪日外客数は単月で初めて250万人を超え、前年同月比23.9%増、257万9千人が日本を訪れた。2016年7月に22…
Airbnbは、宿泊予約のゲストに対して適用しているキャンセルポリシーの返金規約を一部改正したことを発表した。Airbnbのゲストがキャンセルした場合に適用されるキャンセルポリシー「柔軟、普通、厳格」の名称は、そのままで…
観光庁は、Twitter、FacebookなどSNS投稿情報から日本の観光客受入環境に関する分析結果を公表した。今回の調査はアメリカ・中国・韓国・台湾・香港を対象にしたもので、夏期(2016年7月1日~8月31日)と冬期…
Airbnbなどの民泊やその他のインバウンドビジネスでは世界各国から訪れる旅行者への多言語対応が欠かせない。従来であれば外国人スタッフを雇い入れるといった対応しかできなかったが、技術は進化しリアルタイムで多言語翻訳するサ…
東日本旅客鉄道(JR東日本)とNTTデータは訪日外国人の移動実態に関する共同調査を実施した。今回は公表された「狭域(⾸都圏)移動実態調査」をもとに東京を訪れる外国人観光客がどのように行動しているかを読み解いていく。 旅行…
日本ではまだまだ電子マネーが普及しておらず現金がないと支払いができないことも多い。一方でお隣中国では電子マネーが急速に普及していることをご存知だろうか? 中国における電子マネー取引額は150兆円とも言われ、5兆円の日本と…
東京や大阪などの大都市訪れる訪日客に口コミを通じて広がりつつあるシェアリングサービスをご存知だろうか?そのシェアリングサービスとは、自転車のシェアリングサービスだ。 特に東京や大阪などの大都市では観光名所の距離が近く電車…
Airbnでは予約済みのゲストからよくある問い合わせ内容として、荷物を預かってくれないかという問い合わせが非常によくあります。 チェックアウト日に別のゲストが到着するスケジュールになっていて清掃作業がすぐ入る場合には、ゲ…
東京都・大田区は住宅を旅行者に有料で貸し出す「民泊」について、子供の手術のために長期間病院付近に泊まりこむが親が安く利用できるようにしようと、関係機関との間で協定を結ぶ方針を発表した。 今回協定を結ぶこととなっている大田…
全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)が閣議決定され、従来営業が認められていなかった住宅地などでも民泊の営業が可能になることから人々の注目が集まっている。 住宅宿泊事業法案では、民泊ホストは都道府県知事への…
世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnbは、「ワン・ホスト、ワン・ホーム」のポリシーに反しているとして複数の物件を提供していると見られるAirbnbホストによる923件の物件掲載を削除したと発表した…
株式会社ベンチャーリパブリックが運営する旅行情報サイトTravel.jp(トラベルjp)は3月16日、サイト内からAirbnbに掲載しているリスティングとホテルの比較検索が可能になったと発表した。 Travel.jpは、…
民泊仲介の世界大手ホームアウェイ(本社:米国テキサス州オースティン、英語名:HomeAway)は、3月10日に「住宅宿泊事業法案」が閣議決定されたことを受けて、公正かつ実行可能なルールづくりのために、政府に協力することを…
3月10日に政府が閣議決定した住宅宿泊事業法案(民泊新法案)について、京都市の門川大作市長は15日、市議会予算特別委員会で「集合住宅で管理組合が許可しない民泊は、京都の街になじまない。条例をつくる場合には工夫が要る」と述…
大阪市は14日、市の許可をとらずに民泊を運営したとして元非常勤嘱託職員男性二人に対して、旅館業法に基づき予約サイトの閉鎖と営業停止を指示したと産経新聞が報じた。元職員ら二人は現在も無許可の民泊を運営を続けている可能性があ…