民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、日本版DMO一般社団法人山陰インバウンド機構との提携を発表した。Airbnbが日本版DMOと提携するのは初のケースとなる。
山陰インバウンド機構は、鳥取県・島根県両県の官民が連携し山陰が世界に通用する観光地となるよう観光地経営の視点からの地域作りを果たす広域DMOとして2016年に設立。DMOはDestination Management Organizationの略であり、各方面と連携しながら地域にある観光資源を利用して観光地域作りを行う法人を指す。
今回の提携により、山陰地区を訪問する旅行者を増加させる観光促進施策を行う内容の覚書を締結。山陰インバウンド機構及びAirbnbは、まずは農村型・漁村型の滞在型民泊を受け入れるホストの開拓や支援を行い旅行者の受け皿作りを進める。
滞在型民泊に対するニーズにマッチする山陰地区
民泊と言えば、日本ではホテル代わりに安く宿泊する都市型民泊でのイメージが強く、また実際に都市型民泊での利用が最も多い。
しかしAirbnbでは都市型民泊だけでなく滞在型民泊のリスティング掲載も行っており、既にAirbnbには山陰地区の農村滞在型民泊及び漁村滞在型民泊が掲載されている。
日本への観光ブームも数年が経過しており、徐々にリピーターの訪日外国人の数が増えつつある。リピーターは京都や浅草を始めとする有名な国内の観光地のみならず、日本の魅力を感じることができる地方への観光も積極的だ。
自然豊かで日本の原風景が今も各地に存在する山陰地区は、リピーター観光客に対するアピール力がは非常に強い。実際に３月に公開の山陰地区の紹介Youtube動画は570万再生を記録しており、山陰の農村や漁村での滞在型民泊に対する潜在的ニーズは高いと言えそうだ。
また訪日外国人のリピーター客は初訪問客に比べても、滞在先での消費意欲が旺盛とされている。日本通とも言うべきリピーター観光客の呼び込みは、各地域にとって今後の観光戦略を考える上で、必要不可欠と言える。
今回のAirbnbと山陰インバウンド機構との提携は、Airbnbの国内での初の日本版DMOとの提携となる。今回の提携が地方の滞在型民泊利用拡大の契機となり、また地方の外国人観光客増加の契機となることを期待したい。
