ホテル旅館や民泊などの宿泊施設向けのITツールでも一部補助金の対象にもなっているIT導入補助金の一次公募締め切り６月４日(月)が迫っている。

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入するのを支援する補助金で、平成２９年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局が、補助事業者の公募を行っている。

補助対象となる経費は、ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等で補助額は1/2以下、上限額は50万円となる。

2017年は100億円の予算だったも実施された「IT導入補助金」は、今年2018年は500億円まで大きく引き上げられ、昨年比で約10倍の事業者（13.5万社の想定）の採択が想定されており昨年よりも受給を受けられる可能性が高いのが特徴だ。

IT導入補助金を受けられるITツールは、ＩＴ導入支援事業者により事前に事務局に登録されたＩＴツール（ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等）である必要がありすべてが対象になるわけではない。

そこで今回は、ホテル旅館、民泊向けに提供されているホテル関連システムの中で、IT導入補助金の対象となっているITツールを次章でまとめている。

ホテル旅館、民泊関連のIT導入支援事業者

ホテル旅館、民泊向けの管理ツールなどを提供するIT導入支援事業者は次の通り。