日本国内には、2016年時点で3万件の物件がAirbnbに登録されているが、民泊物件の増加に合わせるように旅館業法違反による摘発事例は年々増加している。

旅館業法違反による摘発事例まとめ

2016年6月 上場企業が民泊撤退

2016年2月に民泊事業への参入を発表していた、東京港区に御社を置く上場企業は、同社子会社が行う民泊関連事業に関する取組みから撤退することを発表。

民泊事業参入時には「法令に適合した民泊サービスの事業開発」として特区民泊の認定物件を利用した民泊の運用やリノベーションの提案業務、また「民泊関連サービスの開発」として民泊運営希望者へのオペレーション業務や清掃メンテナンス業務、運営代行業務など法令を遵守したサービス展開を目指していた。

撤退の理由として同社のプレスリリースでは、「2016年6月2日に、同子会社が運営支援等を行っていた運営者に対する旅館業法違反の被疑事件の一環で同子会社に対して警視庁による捜査（捜索・差押）が実施された」ためとしていた。

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2016年4月 大阪市の民泊ホスト書類送検

個人宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」を無許可で営業したとして、大阪府警は4月26日大阪市の民泊ホスト3人（女・夫婦）を旅館業法違反の疑いで書類送検した。

女は2015年1月〜2016年2月まで、夫婦は2015年6月〜2016年2月まで、最大手民泊サイトを介して宿泊させていたとみられる。民泊の営業で、女は約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げていた。

うち1件は2階建ての一軒家の物件で、1階部分は、2段ベッド2台が設置されたドミトリーで、2階部分には個室の部屋4室がある。うち2階の個室3室には2段ベッドが1台ずつ設置されており、残りの1部屋はクイーンサイズのベッドが1台設置されていた。

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2015年11月 京都市の旅行業者 書類送検

京都府警は11月16日、旅館業法違反の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の常勤顧問、山形市の旅館代行業者役員、京都市伏見区のマンション管理会社社員の3人を書類送検した。

常勤顧問は、7月25日から10月2日ごろまでの9泊分について、京都市右京区の賃貸マンションで、44室のうち36室を客室として使用し、無許可で観光客約350人を有料で宿泊させ、旅館業を営んだとしている。

2014年5月 英国人男性が旅館業法違反で逮捕

2014年5月、木造3階建ての自宅の1～2階部分にある3室（24.9m2）を1泊1人2,500～5,000円程度で旅行者に提供していた英国人男性（28）が旅館業法違反で逮捕、略式命令（罰金3万円）を受けた。

保健所は10回ほど男性宅を訪ね許可を取るよう求めたものの男性は従わず、その悪質性から逮捕に踏み切ったものと見られる。