大阪市で３１日、国家戦略特区の規制緩和を活用し、個人宅の空き部屋を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例が施行され、事業申請の受け付けがスタートした。東京都大田区、大阪府（政令市などを除く）に続き、全国３例目となる。
市では午前９時から受け付けを開始し、初日は合計13室、3事業者が申請した。申請第1号は宿泊予約サイトなどを運営する「とまれる」で中央区のマンション1室を、さらに2事業者がそれぞれ6室を申請した。
とまれるは「大阪は東京と並び民泊が多い。外国人の人気が高まっており、重要な拠点」と位置づけている。申請を受け付けてから2週間強で認定され、宿泊が可能になる。
また市は、許可を得ずに営業する「違法民泊」について取り締まりを強化するため、「違法民泊通報窓口」を新設。市内では無許可民泊が10,000件以上存在していると見られ、各所で近隣トラブルなどを起こしていた。
そこで違法民泊施設の取り締まりを強化するため、電話、ファックス及びメールで市民から無許可民泊の情報を募る。
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