個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊を全国を認める民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の詳細を産経新聞が報じた。民泊サービスの提供に都道府県の届け出を必要とするほか、感染症や伝染病の予防の為に一定の衛生管理を義務付けるほ…

今年国会提出が見込まれる民泊新法にあわせ、民泊の苦情や相談を一手に担う民泊相談窓口を開設する方針であると日本経済新聞が報じた。 民泊新法とは、旅館業法でも特区民泊でもなく、シェアリングエコノミーの特性にあわせて「民泊営業…

民泊について、利用日数を現状の「６泊７日」から「２泊３日」に緩和する条例改正案が12月６日に可決されたが、大阪の吉村市長は「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる。」と無許可民泊に対する対応強化を公式Twitter上…

京都市は、12月７日に「For Persons Using Minpaku Accommodations」（民泊の宿泊施設をご利用の皆様へ）と題してAirbnbなどのバケーションレンタルサービス利用者に対して英文で呼びか…

所定の物件・運用方法であれば旅館業法の許可を受ける義務を負わないことを確認する行政訴訟「民泊訴訟」が、12月６日マンションオーナーの弁護士によって提起された。 「民泊」はテレビドラマでも放映されるなど注目を集めている。民…

12月4日付けの日本経済新聞によると、国土交通省・厚生労働省は民泊の年間営業日数の上限を「180日」にすることに決めたと報じた。 6月の規制改革実施計画では、年間営業日数の上限について「180日以内の範囲内で適切な日数を…

民泊大手のAirbnbとオランダの首都アムステルダム市は12月１日、ホストが民泊サービスを提供できる日数を年間60日に制限することで合意したとロイターが報じた。 この合意は、Airbnbが住宅所有者と旅行者双方への恩恵と…

福岡市は12月1日に改正旅館業法施行条例を施行し、民泊に関わる規制を緩和した。 国は2016年４月に旅館業法の運用緩和（旅館業法施行令の一部改正、簡易宿所営業における玄関帳場に関する通知の見直し）を実施。 しかし多くの自…

京都市は、11月17日に宿泊事業者への新指導要綱を策定し12月1日から運用を開始することを発表した。 旅館業許可申請時に近隣にその旨を周知させることや、ゲストが迷惑行為を行わないよう徹底すること、また必要に応じて立ち入り…

京都市の門川市長は14日、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に民泊を規制できるような要望書を厚生労働省に提出したとNHKが報じた。 厚生労働省は現在、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」へ…

京都市は、「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して、「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を10月31日に策定し、民泊に対する同市の考え方を公表した。 京都市は、今後も訪日外国人を中心とした宿泊客が増えることから…

新宿区は、区民の安全・安心の確保を目的とした適正なルールづくりを検討するため、10月26日に「新宿区民泊問題対策検討会議」を開催した。 この会議の中で、吉住区長は、都市部では民泊による事件・事故や火災のリスクが地方に比べ…

国土交通省は、個人宅の空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」の広がりを受けてマンションの管理規約に民泊の受け入れが可能かどうかを明示するよう促すことを決めた。 民泊では近隣住民とのゴミ出しや騒音を巡るトラブルも多いことから…