来年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、無許可民泊への罰則強化などを盛り込んだ旅館業法改正案が５日に衆議院を通過し８日の参議院本会議で全会一致で可決し成立した。
旅館業の営業許可を受けずに無許可でホテルなどの営業を行う違反行為を行った場合の罰金上限額はこれまで３万円だったが旅館業法の改正案ではこのような無許可営業に対する罰金の上限額を100万円にまで引き上げる。
さらに都道府県知事による立入検査を拒んだり虚偽報告を行った場合などの罰金の上限額も、これまでの２万円から50万円に引き上げられる。さらに、現行では営業許可を得ている宿泊業者のみとなっていた立入検査の権限規定も、無許可営業者にも拡大する。
