日本経済新聞の報道によると、７月13日に設置した京都市の「民泊通報・相談窓口」に約20日間で260件の相談・通報が寄せられていることがわかった。

「民泊通報・相談窓口」とは市民からの民泊に関する苦情や相談を電話やメールで一元的に受け付ける専門の窓口で、７月13日から全国に先駆けてスタートしたもの。

京都市は、2015年11月に全国に先駆けて観光や衛生、消防などの担当職員で構成する「民泊」対応プロジェクトチームを発足。Airbnbをはじめとした民泊サイトの実態調査を行うなど「違法な民泊」に目を光らせていた。

無許可民泊の通報サービス続々登場も

民泊専用の通報・相談窓口は京都市が初めてであるが、民間のサービスでは続々と、新サービスが登場してきている。通報サービスとして最近注目が集まっているサービスが、匿名通報サービスの「民泊ポリス」と賃貸物件の不正利用調査を手掛ける「ホームディフェンス」だ。

匿名通報サービス「民泊ポリス」

「民泊ポリス」とは、マンションなどで行われる「民泊」に関する近隣住民などからの情報提供を匿名で受け付け、民泊ポリス運営側が主要民泊サイトでリスティングを特定。管理会社・物件オーナー・保健所にその事実を伝え、違法状態の是正を促すサービス。

サービススタートからの２ヶ月間で約400件の匿名通報が寄せられ、うち４分の１にあたる106件の物件の所在地を特定、すでに管理会社・物件オーナー・保健所などの関係機関に通報済みとなっている。

不正利用調査を行う「ホームディフェンス」

「ホームディフェンス」とは賃貸物件が民泊サイトを通じて不正に利用されていないかを調査する専門企業だ。

一般的には、民泊施設の所在地は宿泊料金の支払いを行い予約が確定したゲストにのみしか知らされないが、ホームディフェンスは、複数の海外アカウントを使用して実際に予約を行い、賃貸物件が不正に利用されていないか調査を行う。

通常のゲストのような形で接触してくるため、宿泊ゲストなのかホームディフェンスの調査チームなのかを見極めるのは困難を極めると見られる。

無許可民泊のリスクはさらに高く

従来は、「民泊」自体の認知度が低く、あまり問題にはなってこなかった。しかし、昨今はテレビや雑誌などのマスメディアで民泊関連ニュースが報じられることが多くなり、民泊が広く世間に認知されるようになった。

最近ではAirbnbの民泊ホストが摘発される事例もあり、個人・法人を問わず民泊の無許可営業はますますリスクが高い状態になってきている。

これから民泊ビジネスへの参入を検討している方は、合法的に民泊を行う方法を検討すべきときに来ている。

《関連記事》合法的に民泊を運営するための３つの方法