京都市は４月７日、無許可営業の「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務を行う事業者の公募を市ホームページで開始した。
京都市は無許可民泊に対して厳しく対処している。2015年に「民泊」対策プロジェクトチーム（民泊PT）を発足し、全国で初めて民泊を専門に扱うプロジェクトチームを立ち上げた。2016年には産業観光局と保健福祉局のそれぞれに宿泊環境整備や民泊対策を担当する課長、係長を新設するなど体制を強化。
民泊PTは「京都市民泊施設実態調査」で市内に存在する2,702件数の施設について調査を行い、うち68%にあたる1,847件が無許可営業と見られるとの調査結果を公表していた。
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京都市は今回の調査事業者公募で昨年行われた「京都市民泊施設実態調査」に次ぐ２回目の調査を行うものと見られる。
調査業務仕様書によると、本調査は京都市内にある約2,700件の民泊施設を対象に行われ、施設所在地及び営業者等の特定、宿泊行為の確認などが行われる。本調査はあくまでも急増する違法な「民泊」施設に対して、効率的かつ効果的に適正化指導を行うための基礎的なものとなるようだ。
調査にあたってはインターネットの民泊仲介サイトに掲載されている情報での確認にとどまらず、現地調査も必ず実施され、施設の掲示物（表札・看板等）、キーボックスの有無、宿泊客の出入調査を行うとともに、施設の外観写真を撮影される。
また現地調査時に営業者（民泊ホスト）が不在であった場合、営業者等に対して指定の文書が投函される。 なお調査は、市と協議しながら営業者等が特定できるまで繰り返し行われるという。
京都市では２回目となる調査では現地調査で宿泊客の出入りやキーボックスの有無などまで調査されるということで無許可民泊は徹底的に調べ上げられることになりそうだ。
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