京都市、無許可民泊に累計6,128回の現地調査を実施し、640施設を営業中止に

京都市は、「民泊通報・相談窓口」等に寄せられた延べ3,694件の通報に基づき、延べ6,128回の現地調査を実施。うち640施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことを明らかにした

京都市は全国に先駆けて2015年に「民泊」対策プロジェクトチーム(民泊PT)を発足。2016年7月には全国で初めてとなる「民泊通報・相談窓口」を設置し、民泊に関する相談や通報などの受付を開始。

さらに2017年4月から各区役所の衛生部門を医療衛生センターに集約するとともに2018年4月からは民泊担当者を20名から26名に増員し、旅館業法上の審査、住宅宿泊事業法上の審査、監査指導の3チームに再編するなど対策を強化していた。

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京都市が公表した2018年6月末までの最新の指導状況によると、2016年度は300施設、2017年度は198施設、2018年度(6月末まで)は142施設の合計640施設が営業中止へと追い込まれている。

なお、調査対象施設1,383施設のうち300施設については、所在地が不明確、運営者が不明などの理由により、必要な指導が行えていない状況にある。

調査対象施設の行政区域別指導状況(2018年6月末まで)では263施設の下京区が最も多く、次いで203施設の東山区、164施設の南区が続いた。

京都タワーやターミナル駅の京都駅などを有する下京区や清水寺や三十三間堂などに観光スポットを有する東山区、京都駅南側に位置する南区など京都駅周辺エリアに集中している。

 

民泊解禁も厳しい条例に阻まれ、民泊届出は47件のみ

民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、2018年5月時点で京都市内には約5,000件の民泊施設があったが、2018年6月にAirbnbは届出などのない民泊施設を一斉に非表示としたことで京都でも大きな影響が出た。

住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行され、これまでの旅館業法に加えて住宅宿泊事業の届出を行うことで京都市内でも民泊の営業ができるが、京都市内の民泊受理件数は47件のみ(7月13日時点)となっている。

民泊の届出が伸び悩む背景には、住居専用地域で届出を行っても年間で最大約60日程度しか営業を行うことができないことが挙げられる。一方で、簡易宿所営業の新規許可件数は順調に増えていることから、民泊を事業として行う場合では簡易宿所を選択するホストが増えてるようだ。

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