Airbnb、民泊ホストの名前・住所データ提出を義務づける条例案を可決 プライバシー侵害の懸念も

ニューヨーク市は7月18日(米国時間)、民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)などで提供されている民泊サービスに対して、民泊ホストのデータを同市と共有することを義務づける条例案を可決した。

これまでニューヨーク市議会は、Airbnbなどの民泊サービスの取り締まりを強化するため対策強化を行う条例案の検討が行っていたが、18日に新たな条例案が可決成立した。条例では、ニューヨーク市で民泊を行っているホストの名前と住所を市当局と共有するよう同市が義務付ける。

米メディアの取材に対し、「Airbnbは、これまで違法なリスティングに関する情報公開を拒否してきた」と市議会議長のコリー・ジョンソン氏は語っていた。

本条例について、Airbnbグローバルポリシー責任者のChris Lehane氏は、ブルームバーグの取材に対して「全く問題のない民泊提供者が過度な取り締まりの対象となり、プライバシーが侵害される」とコメントした。

Airbnbはこれまで新しい条例案について「ニューヨーカーたちの安全とプライバシーを守るため、市議会には喜んで協力する旨は伝えている。

だが、責任をもって自宅をシェアしている多くのホストたちとそのシステムを悪用する一部の人を区別せず、懸命にホスティングを行っている人たちを脅かすためだけの法令に対しては反対し続ける」と同社の姿勢を示していた。

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