英国ロンドンで最大のAirbnbのオーナーは881件の物件を管理し１年間で約18億円（1190万ポンド）を稼いでいることをイギリスメディアTelegraphが伝えた。この数字はバリ島の501件の物件で約17億円（1,180万ポンド）に近い数値となっている。

またケープタウン、パリ、バルセロナ等の都市のAirbnbのトップオーナーは、多くのアパート、部屋、戸建てを通じ、少なくとも100万ポンド（約1.5億円）を稼いでいる。

Airbnbはもともと部屋を貸し出したい個人と部屋に宿泊したい個人とをマッチングするシェアリングエコノミーがサービスの原点であるが、従来よりも不動産ビジネスへの移行が顕著になっているようだ。

実際、今年10月にAirbnbは、米国フロリダ州で自社ブランドのアパート運営に向けて動き出したことを発表。マイアミの不動産開発業者であるNewgard社と連携し、同州キシミー市に324ユニットを建設する。

Airbnbにとって初となる自社アパートは「Niido powered by Airbnb」という名前で、2018年の第一四半期のオープンを目指している。

日本でも法人による民泊参入が増加か

日本では来年住宅宿泊事業法が施行され、これまでグレーという位置づけだった民泊が合法化されることで法人による民泊参入の増加が予想されるほか特区民泊や簡易宿所での参入も増加する。

すでにAirbnb自身も高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」との提携を今年９月に発表しするなど、旅館やホテルといった宿泊施設に対してAirbnbへの掲載を促す動きもみられる。

Airbnbの原点は個人対個人のCtoCサービスであるが、今は法人によるAirbnbへの掲載を歓迎。部屋の貸し手だけではなく借り手でも法人向けの出張管理ソリューション「Airbnb法人プログラム」を展開して強化している。

日本でもこれまでの民泊市場は個人を中心としたマーケットとなっていたが、民泊の合法化により法人による参入が相次ぐことは確実で日本の民泊マーケットにおいても法人シェアが増えていくことになりそうだ。