住宅宿泊事業法（民泊新法）が 2018 年 6 月に施行されて以降、毎月増加を続けてきた民泊（住宅宿泊事業）が 2020 年 5 月に初めて減少に転じたことが観光庁の公表資料で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が民泊市場にも出てきた形だ。
届出件数から事業廃止件数を除いた民泊住宅数は、5 月 11 日時点で 21,176 件で、4 月の同時期の 21,385 件から比べると約１%減少した。事業廃止の届け出はこの 1 カ月で 15% 増の 4755 件に上っており、増加スピードは速まっている。
民泊は、個人が旅行者らに貸し出すもので、インバウンド市場の成長を追い風にAirbnb（エアービーアンドビー）などの民泊仲介サイトが市場の成長を牽引してきた。
2018 年 6 月に住宅宿泊事業法が施行されたあとは、年間最大 180 日という上限はありつつも自治体に届出を行うことで民泊営業が可能になったことに加えて、訪日客の増加も相まって法人・個人を問わず民泊の届出数は毎月増加。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020 年 4 月の訪日外国人客数は前年同月比 99.9% 減の 2900 人にまで減少。また、政府による緊急事態宣言の発令を受けて、国内旅行も減少したことで、民泊市場も大きな影響を受けた。
観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」届出住宅数
また、観光庁の「住宅宿泊事業の宿泊実績」によると、2020 年 2 月～ 3 月の宿泊日数は、前回（12－1月分）対比 57.8％ で、民泊１件あたり、8.6 日の稼働であったことが明らかになった。
宿泊者の国籍別内訳では、日本国内に住所を有する宿泊者が 96,250 人、海外からの宿泊者が79,213人で、日本国内に住所を有する宿泊者の数（前回比 101.3％）は微増したが、海外からの宿泊者数（前回比 37.8％）は激減した。
2020 年 2 – 3 月については、緊急事態宣言が発令される前だったこともあり日本人の利用は微増となったが、緊急事態宣言が全国で発令された 4 月以降は、影響はさらに拡大すると予想される。
観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績」
