中国企業、相次いで日本の民泊市場に参入 中国オンライン旅行会社のCtripに民泊大手の参入も

中国民泊仲介サイト大手の小猪(シャオジュー)は、2019年4月に住宅宿泊仲介業者としての登録を受け、日本の民泊市場に参入したことが明らかになった。日本の民泊市場への参入を決めた中国系企業は、小猪で7社目となる。

日本で、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の予約サイトを運営する場合、住宅宿泊仲介業者としての登録が必要になるが、昨今増えているのが中国企業による日本の民泊市場への参入だ。

住宅宿泊仲介業者には、Airbnb(エアビーアンドビー)やHomeAway(ホームアウェイ)、楽天の民泊事業会社 楽天LIFULL STAY 等が名前を連ね、2019年4月時点で登録を受けた仲介業者は60社を上回る。

最近では、中国最大手の旅行サイト「Ctrip(シートリップ)」や、中国最大級のオンライン旅行サイト「Qunar.com(チューナー)」が住宅宿泊仲介業者の登録を受け日本市場に参入していた。

相次ぐ中国企業の日本市場参入により、仲介業者に占める中国企業割合は1割を超え、民泊市場における中国企業の存在感が日に日に高まっている。

 

住宅宿泊仲介業者の登録を受けた中国系企業(Airstair調べ)

サービス名本社所在地
01Asiayo(アジアヨー)台湾(台北)
02自在客中国(上海)
03途家中国(北京)
04一家民宿中国(杭州)
05Ctrip(シートリップ)中国(上海)
06Qunar(チューナー)中国(北京)
07小猪(シャオジュー)中国(北京)

※観光庁 住宅宿泊仲介業者のリスト(平成31年4月10日時点) より

 

急速に拡大する中国の民泊市場で、競争も激化

中国国家情報センター(State Information Center)が公表した最新レポートによると、2017年に民泊ビジネスに関わったホストとゲストの数は合計7,800万人を超え、約2,300億円(21億米ドル)の市場に拡大。同センターによると2020年に、8,000億円(7.3億米ドル)に達する見通しだ。

中国で急拡大する民泊サービスとともに、民泊物件の予約を取り扱う民泊仲介サイトでの競争も激化。中国では途家(トゥージア)や小猪(シャオジュー)、Airbnb(エアービーアンドビー)などの民泊仲介サイトが熾烈な戦いを強いられている。

全世界で140万件を掲載する途家は、IPO(上場)に向けた準備を進めており、2019年後半には黒字化を見込んでいる。小猪は、中国人観光客にとって人気の観光地となっている日本市場での掲載物件を増やし、途家を追う考えのようだ。

小猪は、中国最大手のECサイト運営企業 Alibaba Group(アリババグループ)に急接近しており、2018年にはアリババグループ創業者のジャック・マー会長が率いる投資ファンドからの資金調達も行った。

2018年はアリババ傘下のオンライン旅行サイト「Fliggy(フリギー)」と戦略的パートナーシップを締結したほか、同じくアリババ傘下の中国版フリマサイト「閑魚(シェンユー)」との提携など Alibaba Group との連携を強化する。

中国の民泊市場における覇権争いは、海を越えて日本にまで及ぶことになりそうだ。



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