民泊の物件数、廃業止まらず 「収益見込めず」2万件割る Go To 一時中止なら影響大か

2020 年 11 月 11 日時点の民泊(住宅宿泊事業法)の物件数は、2 万件を割り 19,901 件となったことがわかった。Go To トラベル開始後の 8 月に一時的に持ち直す場面もあったが、物件数は毎月純減となり大台の 2 万件を割った。

住宅宿泊事業法に基づく民泊は、2020 年 6 月にスタート。インバウンドの増加を背景に物件数は増え続け、2020 年 4 月に過去最高となる 21,385 件をマークしたあと、新型コロナウイルスの影響により廃業が増加。

2020 年 7 月から政府の旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」が民泊も対象となったことから、一時的に持ち直す場面もあったが、その後も廃業件数が開業件数を上回る状態が続き、2 万件を割った。

民泊の廃業が増加していることを受けて、観光庁は各自治体の協力の下「住宅宿泊事業の廃止理由調査」を実施。2020 年 11 月 6 日に観光庁が公表した結果によると、「収益が見込めないため」が廃止の理由で最も多く、全体の 49.1%を占めた。

Go To トラベルは 10 月から東京が対象エリアに加わったほか、旅行代金の 15% 相当が地域共通クーポンとして受け取れるように本格スタートを迎えたが、民泊の廃業は止まっていない。

Go To トラベルを巡っては、新型コロナの感染拡大を受けて菅義偉首相は 11 月 21 日、Go To トラベルについて、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する見解を公表。

民泊の宿泊需要を下支えしていたインバウンドの回復は全く見通せる状況にはない中、Go To トラベルの新規予約が一時停止となった場合、その影響は大きいとみられる。



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