赤羽一嘉国土交通相は 11 月 24 日の記者会見で、感染が拡大している地域を目的地とする旅行について政府の旅行需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の支援対象から 3 週間程度除外する考えを明らかにした。
支援から除外される旅行は、新規予約と既存予約の両方が対象となる。旅行者による旅行キャンセルについては、キャンセル料を求めず、旅行業者や宿泊事業者に宿泊・旅行代金の35％を補てんする方針。
従来は、新型コロナの感染拡大で GoToトラベルの除外対象となった場合、旅行者がキャンセル料金を支払う必要があったが、政府は旅行者にはキャンセル料を求めない方針に転換した。
GoToトラベルの対象外となる地域について、西村経済再生相は 24 日の閣議後会見で、自治体側から要請のあった札幌市と大阪市について、GoToトラベルの対象から除外する方針を正式に発表しており、早ければ 11 月 24 日中にも決定する予定。
