厚労省は約15,000件の民泊物件を対象に全国初の一斉調査を行うことを９月に発表していたが、その詳細を全国賃貸住宅新聞が報じている。

調査方法としては、はじめに民泊仲介サイトに掲載されている物件を142の自治体ごとに100件抽出。戸建てかマンションかといった種類から、その所在地、運営者、宿泊料金などをまとめるという。

これらの調査はアウトソーシングによって行われ、営業・運営支援サービスなどのアウトソーシング事業を展開するエルグッドヒューマーが行う。

京都、大阪で民泊の中止の指導相次ぐ

上述の通り厚生労働省が全国で一斉に民泊の実態調査に乗り出すが、自治体レベルではすでに民泊の営業中止指導が相次いでいる。

京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を実施。

10月末から特区民泊をスタートする大阪市も民泊を違法で営業していた23施設に対して営業中止の行政指導を実施した。

京都府も民泊の違法営業を行っていたとして49施設に対して営業中止の指導を実施。無許可民泊に対する営業中止指導が相次いでいた。

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