マンションなどの個人宅を旅行者に貸し出す民泊について、利用日数を現状の「６泊７日」から「２泊３日」に緩和する条例改正案が、大阪市議会の委員会で12月６日、可決された。

政府は９月９日、特区民泊の最低宿泊・利用日数を、現行の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に規制緩和することを正式に決定。民泊条例を制定している東京都大田区や大阪府大阪市などでは条例の改正を待つ状態になっていた。

東京都大田区では今のところ「２泊３日」への規制緩和を行う予定はなく、「２泊３日以上」でのゲスト受入が特区民泊上、合法的にできるのは大阪市が全国で初めてとなる。

利用条件の「２泊３日」への緩和は、2017年1月からスタートする。

大阪市では７室が認定を受ける

大阪市の民泊条例は10月31日に施行され、民泊参入事業者からの申請受付を開始した。2016年12月現在の認定施設数は、２件７室であるが２泊３日の緩和により参入事業者の増加が予想される。

なお、民泊条例を制定した自治体は東京都大田区、大阪府の一部と大阪市になるが、これらの自治体全体では認定施設数は90室を突破している。

認定件数の内訳は、大田区がもっとも多く26件80室、大阪府は４件６室、大阪市は２件７室となる。

民泊対策チーム設置で対策強化も

大阪市は、特区民泊の規制緩和を進めるが一方で、大阪市で広がりを見せる無許可民泊には厳しい対応を取る。大阪市は副市長をトップに置く宿泊対策の特別チームを設置。

12月１日には市役所にて「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」の初会合が開かれた。

本プロジェクトチームでは、民泊の実態把握を行うとともに、市民及び民泊事業者に対する啓発、また、実態調査の結果を踏まえて法令遵守を促し、市民生活との調和を図る方策の検討や、宿泊需要の取り込み、宿泊客の増進・受入環境の整備促進に当たっての課題抽出を行うという。