大手企業の民泊参入相次ぐ 民泊参入ニュースまとめ

住宅宿泊事業法(民泊新法)が可決成立し2018年から民泊が合法化することを受けて、世界最大手の民泊プラットフォームとの提携や大手企業による民泊参入が相次いで発表されている。そこで今回はこれまで民泊参入のリリース発表を行った企業を一覧にまとめてみた。

 

楽天が中国民泊最大手の途家と提携

(2017.07.21)ITの国内大手・楽天が民泊プラットフォームを運営する中国最大手の途家(トゥージア)と提携することが7月21日、分かった。途家(トゥージア)は、2011年に中国の首都北京で設立した民泊プラットフォーム。途家は中国国内335の都市、海外では1,018の都市で利用され、アパート、ヴィラなどの掲載物件数は450,000件を超えている。

2016年4月に途家は日本での市場拡大を狙い日本法人を設立。厳選された高級旅館・ホテルを掲載するRelux(リラックス)を運営する株式会社Loco Partnersとの提携を発表していた。途家は、楽天LIFULL STAYと提携することで日本の掲載施設数を増やすことができるほか、より多くの選択肢を中国人旅行者に提供することができるようになる。

 

楽天LIFULL STAY、AsiaYoと業務提携

(2017.07.20)楽天とLIFULLが共同出資して設立した楽天 LIFULL STAY 株式会社は7月20日、台湾最大手の民泊プラットフォームを運営する「AsiaYo」と業務提携したこと発表した。

AsiaYoは、2013年に創業した台湾に拠点を置く民泊プラットフォームで2014年から「AsiaYo」の運営をスタート。台湾発のサービスであることから台湾エリアでの掲載がもっとも多く13,000室、日本では2,000室以上が掲載されている。最近では台湾日本だけではなく韓国やタイなどアジアの物件の掲載もスタートさせている。

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Airbnbがみずほ銀行と業務提携

(2017.07.17)世界最大の民泊プラットフォームを運営するAirbnbは、民泊市場の拡大を見据えみずほ銀行と国内銀行として初となる業務提携を行うことが7月17日分かった。

民泊新法の施行とともに今後、民泊対応マンション建設や空き部屋のリフォームなど合法民泊市場が急成長することを受けて民泊関連ビジネスでの融資拡大を狙うほか、空き社宅を抱える企業にAirbnbの紹介を行うなどし遊休資産の活用を促すものとみられる。

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楽天LIFULL STAY、HomeAwayと業務提携

(2017.07.03)楽天とLIFULLが共同出資して設立した楽天 LIFULL STAY 株式会社とエクスペディアグループ傘下で世界最大級のバケーションレンタルサイトを運営する HomeAway, Inc.(ホームアウェイ)は、民泊事業での業務提携に合意。

ホームアウェイは、インバウンド需要データ(人気の物件タイプ、宿泊人数、単価、滞在日数)や特定物件の売上データを提供するほか、楽天ライフルは、ホームアウェイから提供を受けた民泊データをもとに顧客ニーズにあった物件の開拓、仕入れなどを行う。

またLIFULL HOME’Sに掲載されている約800万掲載物件の民泊転換を促し、不動産業者や民泊代行業者との協業スキームの構築を行うほか、開拓した民泊物件は楽天LIFULLの民泊プラットフォームだけではなくホームアウェイへも掲載を行うことで急増するインバウンド客の獲得を狙う。

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KDDI系の宿泊予約サイト、民泊市場へ参入

民泊新法の成立を受けて、KDDI傘下のLoco Partnersの宿泊予約サイト「Relux」(リラックス)は民泊の仲介事業に参入することを発表した。民泊物件のオーナー向けには特設サイトを開設しオーナー登録の募集を開始している。

Reluxは、審査委員により厳しい審査をクリアした旅館・ホテルのみを掲載している厳選された会員制の宿泊予約サービス。2017年2月に国内通信大手のKDDIが「Relux」の運営元であるLoco Partnersを子会社化していた。

民泊新法の成立を受けて「Relux」も民泊仲介事業に参入するが、旅館・ホテル同様、民泊についても審査基準を設け、満足度の高い宿泊体験を提供できる施設のみを掲載すると見られる。

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シノケン、民泊専用マンションの販売を特区で開始

(2017.04.04)アパート・マンションの販売事業や不動産賃貸管理事業を手がける株式会社シノケングループは4月、民泊に適合した投資用アパート・マンションの分譲を開始したことを発表した。

民泊新法の施行を来年控えるが、シノケングループが販売する民泊対応物件は東京都大田区と大阪市を中心とした特区民泊を活用した同社第1号の合法民泊物件となる。シノケンGはこれらを国家戦略特区におけるモデルケースとして、民泊に対応した投資⽤物件への取り組みや販売後の運営・管理を推進する。

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