6月18日午前7時58分頃、大阪市北区、大阪府高槻市、などで震度６弱の地震が発生。気象庁によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約13キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6・1と推定されている。

地震の影響で、関西地方を走るＪＲや阪神電車、大阪メトロ等は全線や一部で運行を停止したほか、電力やガスなども一時影響が出るなどした。

いつ起きるかわからない地震や火災などの災害に備え準備をしておくことは、宿泊客の安心、安全を守るためにも非常に大切なことだ。

そこで今回は、消防庁で用意されている「民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット」や各自治体ごとに用意しているリーフレット、その他災害に関する情報をご紹介していく。

民泊事業者向け注意喚起リーフレット（複数言語対応）

総務省消防庁や自治体では、ホテルや民泊などの宿泊事業者向けに地震や火災などの災害発生時に役立つ資料やリーフレットを無料で公開している。

東京都では「119番」で英語対応　全国で多言語対応が増加

総務省消防庁は2017年1月に「電話通訳センターを介した三者間同時通訳による多言語対応の推進について（通知）」を各消防本部に通知し、119番通報時における多言語対応を推し進めている。

消防庁によると2017年8月現在、732本部中163本部（約22.2％）が導入済みで、2020年の東京オリンピックまでに訪日外国人観光客などの外国人が、日本全国どこから119番通報しても消防や救急のサービスを受けられるよう全消防本部での導入を目指す。

島しょ地区と稲城市を除く東京都の全域を管轄する東京消防庁では、火事・救急・救助の要請を行う119番で日本語だけではなく英語での通報も24時間受け付け。

外国人が多く訪れる地域を管轄する消防署には、英語対応救急隊を配置しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなる英語対応救急隊の増加を予定している。

災害時統一SSID「00000JAPAN」誰でも利用可能

「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」とは、地震や火災などの大規模災害発生時に誰でも無料で利用することができる災害用の統一ネットワークのこと。

NTTドコモやソフトバンク、KDDIなど大手通信会社が加盟する無線LANビジネス推進連絡会が「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」として緊急時に取るべき措置を策定している。

2016年4月に発生した熊本地震の際にも公衆無線LANの無料開放が行われたほか、2018年6月に発生した大阪北部地震でも無料開放が行われた。

東京オリンピックを前に地震や火災などの災害発生時の外国人受け受け体制も着実に整いつつある。いざというときに、このようなサービスが利用できることを日頃から伝えていくことは非常に大切であるといえそうだ。