大阪市は、2018年９月末までの４か月間に違法民泊2,000件以上に対して指導を行い、1,800件以上を閉鎖、残りは合法民泊へ移行させていたことが明らかになった。
大阪市は住宅宿泊事業法の施行を前に、2018年４月「違法民泊撲滅チーム」発足。大阪府警や府庁、市内の各区長らと連携を強化しながら組織横断的に情報を共有。行政指導を通して合法な民泊事業への誘導を第一に、違法民泊の排除を目指す。
また６月には、違法民泊事業者への指導等を行う「違法民泊指導実動部隊」を発足。
環境衛生監視員と警察官OBなど総勢68名で構成される同部隊は、違法な民泊施設に対して法令遵守を促し合法民泊へ誘導するとともに、違法営業を行う民泊施設の徹底排除に取り組んできた。
大阪市は、特区民泊や住宅宿泊事業法などで民泊の合法化を推進する一方で、違法な民泊施設に対しては厳しい対処を行うことで着実に成果を上げているようだ。
全国９割の特区民泊が大阪市に集中
民泊を合法的に行うための制度として2018年６月の民泊新法施行以降は、主に旅館業法及び住宅宿泊事業法、特区民泊の３つがある。
１年中営業できる手段として民泊業界の中では注目度が高い特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でもスタートしている。大阪市は、全国に先駆けて早くから急増する民泊の合法化を推進してきた。
特区民泊の申請件数は全国4,953室（2018年９月末現在）と過去最高を更新し続ける中で大阪市に特区民泊がある割合は９割にも達する。
大阪市は引き続き必要な許可や届出を行わずに営業する民泊施設に対する監視を強化する一方で、特区民泊や住宅宿泊事業で民泊業界を活性化させていくようだ。
