個人宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」を営業したとして、大阪府警は２６日大阪市のホスト３人（女・夫婦）を旅館業法違反の疑いで書類送検された(朝日新聞で報道)

報道によると、女性ホストは２０１５年１月〜２０１６年２月まで、夫婦ホストは２０１５年６月〜２０１６年２月まで、インターネットの民泊サイトを介して宿泊させていたとみられる。民泊の営業で、女は約４５０組から約８４０万円、夫婦は約３００組から約４５０万円を売り上げたとのこと。

独自調査の結果、書類送検されたホストは世界最大手の民泊仲介サービスAirbnb(エアービーアンドビー)で部屋を貸し出しており、日本国内でAirbnbホストが書類送検されたのは今回が初めてとみられる。

実際の掲載物件（一軒家ホスト）

２０１５年５月にオープンしAirbnbに掲載していた民泊物件であるが、実態としてはゲストハウスに近い。摘発を受けた物件は２階建ての一軒家で、玄関前には施設名称の看板が掲げられている。

１階部分は、２段ベッド２台が設置されたドミトリーで、２階部分には個室の部屋４室（A〜D）がある。うち２階の個室３室には２段ベッドが１台ずつ設置されており、残りの１部屋はクイーンサイズのベッドが１台設置されていた。

最低予約可能な宿泊日数は２日、一軒家合計の収容人数は１２人で外国人観光客を中心として旅行者を泊めていた。ゲストへのウェルカムサービスとして、「DVDの無料レンタルサービス」「無料のシャツクリーニングサービス（２泊以上のゲスト限定）」「自転車の無料レンタル」などを提供していたこともありゲストからの評価は星５個と非常に高かったようだ。（２０１６年４月２８日現在、リスティングページ及びプロフィールは削除されている。）

民泊無許可営業の摘発リスクは高まる

２０１６年１月に東京都大田区で特区民泊がスタートし４月には旅館業法の運用の規制緩和などにより、従来に比べ民泊物件の許可が取りやすくなっている一方で、無許可物件に対する摘発リスクは今後高まっていくものと考えられる。

Photo via Visual Hunt