京都市のホテル業界に異変 改正旅館業法の影響で「旅館・ホテル」施設が急増

改正旅館業法の施行から半年ー、京都市のホテル業界に異変が生じている。これまでは「簡易宿所」の急増が目立っていたが、Airstairが独自に行った調査で明らかになったのは「旅館・ホテル」の増加だ。

京都市では、民泊ニーズの高まりを受けて、簡易宿所の営業許可を取得した民泊などの宿泊施設が急増。2015年度に696件だった簡易宿所(総施設数)は、2016年度に1,493件と前年度比で2倍以上に増加。

2017年度の簡易宿所(総施設数)は2,291件で、2015年度と比較すると2年間で3倍以上伸びた増加したことになる。一方で、ホテルと旅館の総施設数は532(2015年度)から575(2017年度)への微増にとどまり、簡易宿所のみが特に増えていた。

しかし、2018年7月以降伸びつつあるのが「旅館・ホテル」の新規許可件数だ。2018年の「旅館・ホテル」新規許可件数は、すでに2017年の新規許可件数を上回り過去最高となる見通し。

 

京都市「旅館業法に基づく許可施設一覧」より

※1 京都市「旅館業法に基づく許可施設一覧」(2016年1月から2018年11月まで)を基に、Airstairでグラフを作成。2018年6月以前は、旅館業法の「ホテル営業」及び「旅館営業」施設の合計施設数。

「旅館・ホテル」施設の新設数は、「簡易宿所」の新設数に比べると少ないように見えるが、「簡易宿所」の新設数の増加よりもインパクトが大きいことに注意しなければならない。

2017年度時点の「簡易宿所」1施設あたりの客室数は平均4室であるのに対して、「旅館・ホテル」1施設あたりの客室数は平均51室。新規許可施設の客室数は公表されていないが、ホテルの客室数でみれば、大幅な増加になる可能性が高いためだ。

なお、全体新規許可件数に占める「ホテル・旅館」の施設数も増加しており、2017年度に4%だった「ホテル・旅館」割合は2018年度(2018年11月末まで)には8%にまで上昇している。

 

「簡易宿所」の新規許可件数は横ばい

京都市内では、「旅館・ホテル」の新規許可件数が増加していることは上述した通りであるが、これまで増えていた「簡易宿所」は横ばい。月間平均70施設が毎月新設されていることになる。

まとめると京都市内の宿泊業界は、「簡易宿所」の増加ペースが落ち着きつつある一方で、「旅館・ホテル」営業が徐々に増える状況にあるということだ。

このような変化が生じた背景には、2018年6月に施行された改正旅館業法により、「旅館営業」と「ホテル営業」に分かれていた営業種別が「旅館・ホテル営業」に統合されたほか、最低客室数や玄関帳場の設置などの構造設備要件が撤廃・緩和となったことが挙げられる。

京都市「旅館業法に基づく許可施設一覧」より

 

京都市、想定を上回る宿泊施設数でも、誘致継続を明言

京都市は2020年までに4万室が必要になるとの試算を行っていたが、京都市の総客室数は2017年度末時点で38,419件で2018年度中の達成は確実だ。

京都市長は2018年12月の記者会見では、宿泊施設の総客室数が2020年に5万室を超える見通しとなったことについて「京都では宿泊予約ができないという声も多く聞く」とし、高品質な宿泊施設を中心に誘致を継続する考えを示している。

市内の宿泊施設は、市の試算を上回るスピードで伸びているにも関わらず、増加ペースは以前と変わらず維持している。今後は「旅館・ホテル」営業の宿泊施設の増加も相まって増えることになりそうだ。








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