民泊の運営代行会社のPIPI Hostingを運営するPIPIは3月16日、法人向けの高級サービスアパートメント仲介サイトを運営する「メトロレジデンス」との戦略提携を発表した。民泊とマンスリーハイブリッドモデルの新規開拓を目指す。
両社にとって6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えての提携になる。民泊新法では、従来の旅館業法よりも大幅に規制が緩和される一方、年間の営業日数が180日の上限なるのが、今回の業務提携はここに着目した形だ。
民泊新法下では、民泊として１年のうち最大でも半年（180日）しか稼働できないデメリットがあったが、残りの半年をマンスリーマンションとして有効活用することで物件を効率的に運用する。
PIPIでは民泊新法の施行に備え、2017年から「民泊×マンスリー」のハイブリッド化を戦略のテーマに掲げてきた。民泊のみの事業展開だと年間の半分は空室となってしまうが、民泊とマンスリー事業を融合させることによって、オーナーの収益確保につなげる。
PIPIでは民泊新法の施行に合わせて、100件以上の物件を「民泊×マンスリー」として、メトロレジデンスのサイトに掲載。今後のプランとして、同法が施行される６月までに50％以上の受託物件「民泊×マンスリー」のハイブリッド物件として掲載していく予定だ。年内の共同開発物件数は500を目標にしている。
メトロレジデンスは、企業向けにサービスアパートメントやマンスリーマンションのプラットフォームの運営を行う。国内外の法人顧客は800社以上で、同社のデータによると、マンスリーでの平均予約日数は３カ月間としている。同社の代表取締役のレスター氏によると「民泊とマンスリーを合わせれば十分、オーナーの収益は保証される」と話す。
民泊新法下では、年間営業日数の上限が180日に制限される。さらに、全国の自治体による民泊条例によっては180日の上限から大幅に短縮されるケースが圧倒的に多い。民泊とマンスリーの組み合わせで事業運営をすることによって、物件オーナーがより収益を確保しやすくなるのがメリットとなる。
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PIPI Hosting、中国企業から４億円の資金調達
PIPI Hostingはこのほど、中国の上場企業から4億2,000万円の資金調達をしたと発表した。今後、人材確保などを積極的に行い、サービスの向上を図る。
資金調達を受けたのは、中国で40の子会社を持つNeoglory Group。資産総額が日本円にして１兆円を超える大企業だ。PIPI Hostingでは6月15日に施行する住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、積極的な事業展開を目指す。
PIPI Hostingは2015年に設立された民泊代行会社の一つ。東京にオペレーション本部を持ち、中国・上海にシステム開発センター、福岡にカスタマーサポートセンターを構える。
2017年には中国の不動産最大手Homelink(ホームリンク)、米国不動産フランチャイズ最大手Keller Williams Realty中国支社と独占契約を締結。両社とともに日本で販売した合法民泊物件は、全てPIPI Hostingが運営を担っている。
