民泊専門メディアAirstairが配信した記事の中で、今週（7/23〜7/29）人気が高かった記事をランキング化。民泊の最新動向や統計データなど、興味が高い生地を毎週ピックアップしてご紹介。

今週もっとも注目度が高かったのは、京都府で「無許可民泊」の49施設に対して営業中止の指導が入ったというニュースだった。

【第1位】京都府、「無許可民泊」の49施設に営業中止の指導

京都府は、無許可の民泊施設の実態を把握するため、2016年５月から６月末において、民泊サイトに掲載された施設を対象に現地調査を実施。７月14日に「民泊施設の現況調査結果について」として調査結果を発表した。

【第2位】民泊の逮捕事例と多数発生する民泊の退去事例とは？

2016年７月に、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」を旅館業法の許可を取得せずに営業したとして、旅館業法違反の疑いでP社と同社子会社の2社と、両社の役員ら男女6人が書類送検された。このニュースをきっかけに、無許可民泊の逮捕事例に関心が集まった。

【第3位】Airbnbだけじゃない！日本発の民泊サイトまとめ

2016年７月に、かねてから民泊への参入を発表していたスペースマーケットが民泊サービスを開始。スペースマーケットは、ユニークなスペースを簡単にネットで1時間から貸し借りできるマーケットプレイスとして知名度が高く、民泊サービススタートのニュースに注目が集まった。

【第4位】合法的に民泊を運営するための３つの方法

京都で行われた無許可民泊に対する行政指導に続き、東京都足立区で民泊の運営を行っていた代行会社とその役員が書類送検されるなど、無許可民泊を取り巻く環境は非常に厳しくなってきている。

このような状況を受けて、民泊を合法的に運営を行いたい人が急増しており民泊を合法的に行うための３つの方法を解説した本記事に注目が集まった。

【第5位】台東区が民泊を事実上不可能にする条例案を可決

国は民泊の拡大を目指し2016年4月には旅館業法施行令を改正し延床面積の規定やフロント要件を緩和するなど規制緩和を進めているが、東京都台東区は、事実上民泊営業を不可能にする旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決していた。

７月に台東区で書類送検された民泊支援会社２社の運営する民泊施設が東京都台東区にあったことから、関心が集まったものと見られる。