楽天グループの民泊事業会社にあたる楽天LIFULL STAY株式会社は、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業とする 株式会社レオパレス21による特区民泊物件への運用代行サービスの提供を行うことを発表した。
楽天LIFULL STAYは本日、民泊や簡易宿所オーナー、不動産事業者向けの民泊代行サービス「全部運用代行パッケージプラン」の提供を開始し、第一号としてレオパレス21の自社物件での民泊運営のスタートを見込む。
「全部運用代行パッケージプラン」は、民泊運営に必要となる集客、空室管理、問い合わせ対応、清掃など一覧の業務を楽天LIFULL STAYが一括して行うサービス。
本サービスの提供は合法的に運営されているものに限り、レオパレス21は特区民泊で合法的に民泊運営ができる東京都大田区に所在する自社物件を階層し、同社として初となる民泊物件の提供を行う。
レオパレス21の民泊物件は、来年６月に施行される住宅宿泊事業法後に開設する民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）にも掲載される予定。
出典：レオパレス21
これまでの民泊市場はベンチャー企業が多数参入している市場で、民泊の運営代行サービスについてもベンチャー企業を中心にサービス提供する例が多かった。一方で、来年６月に施行される住宅宿泊事業法により大手企業による参入が相次いでいる。
ベンチャー企業を中心に成り立っていた民泊運営代行サービスはブランド・知名度のある楽天のような大手企業による参入で市場全体が大きく塗り替わる可能性がある。
というのも民泊運営代行サービスは、サービス品質を契約前に把握し比較することが難しいことから、ブランドや知名度で契約するサービスを決める可能性もあるからだ。
ブランド力がある大手企業の参入の中で、どのような差別化ポイントを武器に自社サービスの強みを出していくかが今後生き残っていくためのキーとなりそうだ。
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