新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川の４都県が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を 1 月 2 日に政府へ要請したと発表した。小池都知事が 1 月 2 日の会見で明らかにした。
小池知事は「ただちに、徹底した人流の抑制を図る必要があると判断をして要請をする」として、宣言の発出に際しては社会生活の混乱を避けるため、一定の周知期間を設けることなども盛り込んだ。
西村経済再生担当大臣は、直ちに行うべき措置として１都３県の知事に対し、飲食店については「４月５月の緊急事態宣言の時と同等の対応を取る」と述べ、時短の営業を 20 時まで、酒類の提供を 19 時までとし 20 時以降の不要不急の外出自粛を要請。
また、企業におけるテレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベントの開催要件の厳格化もあわせて要請した。
東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、昨年 12 月 31 日に 1 日あたりの数字としては過去最多となる 1,337 人となった。
東京都では、酒類を提供する飲食店などに 22 時閉店の時短営業を要請しているほか、GoToトラベルを全国一斉停止しているが、過去最多を記録するような状況となっていることから、さらなる強い対策を講じることができるよう緊急事態宣言の発令要請を行った。
一回目となる緊急事態宣言は、2020 年 4 月 7 日に、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県に限定して緊急事態宣言を発令。その後も感染拡大が止まらないことから、4 月 16 日に対象地域を全国に拡大。
当初は、ゴールデンウィーク開けの 5 月 6 日までを予定していたが感染拡大が収まらないことから対象地域を全国としたまま、5 月 31 日までの延長を決定。その後、感染状況を踏まえて、予定を前倒し 5 月 25 日に全国で緊急事態宣言を解除した。
