Go To トラベル事務局は、新型コロナ分科会からの提言等を踏まえ、札幌市又は大阪市を目的地とする旅行について 12 月 15 日 24 時まで、新規または既存に関わらず Go To トラベルキャンペーンの適用を一時停止することを正式に公表した。
札幌市又は大阪市を目的地とする旅行の新規予約は、11 月 24 日以降 12 月 15 日 24 時までの出発分について、Go To トラベルの適用を一時停止。既存予約については、12 月 2 日 ０ 時から 12 月 15 日 24 時までに出発する札幌市又は大阪市を目的地とする既存予約について、Go To トラベルの適用を一時停止する。
既存予約の Go To トラベル停止に伴い、札幌市又は大阪市を目的地とする対象期間中の旅行で 11 月 23 日 24 時までに Go To トラベルの割引価格で予約されたもののうち、11 月 24 日から 12 月 3 日 24 時までにキャンセルされるものについては、旅行者のキャンセル料を免除する。
また、旅行者のキャンセル料免除に伴い Go To トラベル事務局は、旅行業者や宿泊事業者に対して、旅行代金の35％に相当する額（宿泊を伴う旅行については 1 万 4 千円／人泊、日帰り旅行については 7 千円／人を上限）を支援する。
Go To キャンペーンを巡っては、菅義偉首相は 11 月 21 日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、Go To トラベルについて、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する見解を公表。
また、飲食需要喚起策の「Go To イートキャンペーン」についても、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることについての検討を、都道府県知事に要請する考えを示していた。
さらに、菅首相は、各都道府県が飲食店に対し営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金を500億円追加配分して支援することや、医療施設や介護施設などで陽性者が確認された場合、入所者や従事者全員に国の費用で検査を実施する考えを明らかにした。
11 月 20 日に開かれた新型コロナ対策分科会で、「すでにステージ３相当と判断せざるをえない状況に、早晩至る可能性が高い」と指摘したうえで運用を見直すよう提言。
分科会後の記者会見で、西村経済再生担当大臣は「専門家の意見を踏まえ、早急に国としての対策を検討していく。感染が拡大していると言われている地域の知事の意向も尊重しながら、しっかりと判断していきたい」と述べていた。
