【民泊】京都市が厚労省に緊急要請 24時間常駐化など
京都市の門川大作市長は8月8日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…
京都市の門川大作市長は8月8日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…
京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。8月7日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、9月の市議会に条例案提出の意向を…
京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約1年間で2,250件を超えたことを発表した。 京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…
京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、5万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…
京都市が公表した旅館業施設数の推移によると、2016年度の市内簡易宿所施設数は1,493件で、2015年度の総施設数(簡易宿所)696件から1年間で約2倍に増えたことが明らかになった。一方でホテルの総施設数は163(20…
京都市が外国人観光客の急増で、市バスの1日乗車券を100円値上げして600円にすることを7月24日付の読売新聞などが報じた。今回の値上げは2018年3月から実施する予定でバスの混雑緩和を目的に、バスから地下鉄へ観光客を誘…
京都市の有識者委員会が、導入を検討している宿泊税について市民へ意見を聞くパブリックコメントの結果、賛成意見が多数を占め反対意見が少数だったと京都新聞が同日報じた。市民の意見は、市内外の125人から337件が寄せられた。宿…
京都市観光協会と公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロが集計した5月の京都市内の客室稼働率は92.0%となった。前年同月比1.4ポイント増で、5月としては2015年に並ぶ最高値となる。 集計によると、5月のインバ…
京都市の8組合の個人タクシーの代表者らが7月4日、門川大作・京都市長へ民泊施設への看板設置に関する要望書を提出したことを毎日新聞が報じた。 既存のホテルや旅館と違い、大きな看板などがなく外観から宿泊施設であることがわかり…
京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,901件の通報に基づき、延べ2,143回の現地調査を実施。うち300施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。 京都市は全国に先駆けて2015年に「民…
京都市は市内のホテルや旅館の宿泊者に対して「宿泊税」の導入を検討していることを朝日新聞が報じた。修学旅行以外の宿泊が対象になる見込みで、旅館業法の許可を取得していない無許可民泊についても対象になる見込みだ。 宿泊税とは、…
京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,564件の通報に基づき、延べ1,848回の現地調査を実施。うち262施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。 京都市は全国に先駆けて2015年に「民…
京都市は4月7日、無許可営業の「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務を行う事業者の公募を市ホームページで開始した。 京都市は無許可民泊に対して厳しく対処している。2015年に「民泊」対策プロジェクトチーム(民泊P…
民泊サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)には日本で5万件以上の物件が登録されているが、施設の大半が旅館業法の許可を取らない無許可営業と見られ問題となっている。国は旅館業法の規制緩和を進めているが、一部の自治…
京都市は無許可民泊への指導を2017年度から迅速化することを発表した。 民泊については、インターネット仲介業者を経由しハンドルネームでのやりとりが主流になっていることもあり、営業者の特定が難しく特定作業は難航しているのが…
京都市は、旅館業法の許可を取得せず運営されている無許可民泊に対応するため、今年4月から衛生部門を再編すると京都新聞が報じた。11区役所ごとに分散して配置していた従来の体制を改めて、市役所本庁近くの1箇所に約120人の担当…
京都市は、12月7日に「For Persons Using Minpaku Accommodations」(民泊の宿泊施設をご利用の皆様へ)と題してAirbnbなどのバケーションレンタルサービス利用者に対して英文で呼びか…
京都市は、11月17日に宿泊事業者への新指導要綱を策定し12月1日から運用を開始することを発表した。 旅館業許可申請時に近隣にその旨を周知させることや、ゲストが迷惑行為を行わないよう徹底すること、また必要に応じて立ち入り…
京都市の門川市長は14日、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に民泊を規制できるような要望書を厚生労働省に提出したとNHKが報じた。 厚生労働省は現在、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」へ…
京都市は、「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して、「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を10月31日に策定し、民泊に対する同市の考え方を公表した。 京都市は、今後も訪日外国人を中心とした宿泊客が増えることから…
京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったことを発表した。 京都市は2015年11月に、観光や衛…
京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、住居専用地域内におけるマンションの一室での民泊運営は「認めない」と毎日新聞が報じた。民泊新法により住居専用地域でも民泊営業ができるはずであったが、京都市は独自の上乗せ条例…
個人宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の増加を受け、京都市は8日、市民からの民泊に関する苦情や相談を電話やメールで一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日に開設すると発表した。民泊専門通報窓口の開設は…
個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について京都市は、民泊に関する市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設することを発表した。京都市は、専用の電話番号とメールアドレスを用意し、市民からの情報提供を受け…
京都市は、市議会くらし環境委員会の質疑で、個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」について民泊事業者(民泊ホスト)の責任で「事業ごみ」として処理すべきだとの考えを示した。事業者を特定できれば、「事業ごみ」として処理する…