【図解】民泊届出件数11,000件突破 前月比115%で予想通りの伸びにとどまる
観光庁はこのほど、10月31日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が11,069件(民泊受理件数:9,726件)に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点では民泊届…
観光庁はこのほど、10月31日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が11,069件(民泊受理件数:9,726件)に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点では民泊届…
※(2018/10/5 20:30追記)クーポン追加配布決定!即完売となるためご注意ください:るるぶトラベル 北海道限定クーポン 観光庁は、台風21号による被害や北海道胆振東部地震による影響で訪日外国人が減少していること…
東京都や大阪府に続き、京都市が来年の秋をめどに旅行者から宿泊税を徴収する方向で準備を進めている。それを受けて北海道や金沢市など、税の導入を検討する地方自治体が出てきたことが明らかになった。宿泊税は、旅行者や事業関係者など…
今年は過去最多の137人を受け入れを行っているなど、北海道木古内町で行っている小学生向けの民泊が好評を博していると函館新聞が報じた。木古内町では体験観光(体験教育旅行)プログラムが充実しており、その宿泊先として民泊が利用…
住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が6月に成立を受けて、北海道は民泊による道民の生活環境悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を短縮する条例の制定を検討していることをNHKが伝えた。 道内にも多くの民泊利用が訪れており、騒音…
北海道江差町が9月に開催する「第55回江差追分全国大会」の宿泊不足解消のため、初めて「イベント民泊」に取り組むことが6月7日までに明らかになった。6月の同町広報誌で、町内の自宅などを宿泊施設として提供する1次募集を開始し…
札幌市は、旅館業法の許可を取得せずに民泊の営業を行っていたとして13施設に対して営業中止の行政指導をしたと日本経済新聞が報じた。 札幌市は、今年の2月に「民泊サービス通報窓口」を開設するなど無許可民泊に対する対策を強化。…
札幌市は、無許可民泊の取締り強化のため民泊サービス通報窓口を2月7日に開設したと発表した。 近年、民泊サービスが急速に広がりを見せる一方で騒音・ごみ出し等での住民トラブルも発生しており、民泊相談窓口を設置する動きが徐々に…