【最新】民泊届け出6,000件突破 東京23区は全体の4割 特区民泊の数を上回る
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数について、6月15日の同法施行から1か月と2週間後となる7月29日時点の状況を公表し、民泊届出件数が6,603件(民泊受理件数:5,235件)に達した…
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数について、6月15日の同法施行から1か月と2週間後となる7月29日時点の状況を公表し、民泊届出件数が6,603件(民泊受理件数:5,235件)に達した…
札幌市は12月27日、住宅に旅行者を泊める「民泊」の営業を規制する民泊条例案を明らかにした。小中学校周辺と住居専用地域等で、年末年始などを除き土日のみの営業に制限する。道条例の素案と同様の内容で、2月の市議会に条例案を提…
住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が6月に成立を受けて、北海道は民泊による道民の生活環境悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を短縮する条例の制定を検討していることをNHKが伝えた。 道内にも多くの民泊利用が訪れており、騒音…