分譲マンション、民泊禁止が8割で圧倒 マンション管理業協会が調査結果を発表
マンション管理業協会は2月27日、マンションで民泊を禁止している管理組合が8割にのぼり、民泊を許可しているのは0.3%という調査結果を発表した。6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を控え、民泊を取り巻く状況の…
マンション管理業協会は2月27日、マンションで民泊を禁止している管理組合が8割にのぼり、民泊を許可しているのは0.3%という調査結果を発表した。6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を控え、民泊を取り巻く状況の…
来年6月に施行される住宅宿泊事業法を前に、観光庁は12月26日にガイドラインを公表。住宅宿泊事業者(民泊ホスト)、住宅宿泊管理業者(管理会社)、住宅宿泊仲介業者(民泊仲介サイト)として住宅宿泊事業への参入を検討している個…
東京都台東区は、来年6月に施行される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)を見据え、分譲マンション管理組合に対してマンション管理規約の改正を促すお知らせを公表した。民泊新法の施行により届け出を行えば住宅地でも民泊の営業を行える…
現状の「民泊」の違法性をめぐる提訴が全国で相次いでいる。東京都内のマンション管理組合が、「民泊」を無断営業していたとして、所有者に営業停止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが6月17日、分かった。 6月16日、…