違法民泊

民泊の適法物件をデータベース化へ　違法が疑われる６千件の排除目指す

2019.02.20 Airstair 編集チーム

違法が疑われる民泊物件が現在でも民泊仲介サイトに掲載されている状況を受けて、政府は適法が確認できた民泊物件をデータベース化し、違法物件の排除に活用することがわかった。一部の民泊仲介サイトでは、届出受理メールや民泊制度管…

民泊物件、６千件以上に違法の疑い　民泊仲介サイトに対し「削除」を指導へ

2019.02.02 Airstair 編集チーム

観光庁は、民泊仲介サイトが扱う延べ約４万１千件の民泊物件のうち約16％に当たる６千５百件以上が、仲介サイトと自治体に登録された情報と所在地や事業者等が異なるなど、違法または違法の疑いがある物件であると発表した。届出を行…

大阪市、４か月で1,800件以上の違法民泊を閉鎖へ　警察OB含む実行部隊68名を投入

2018.11.16 Airstair 編集チーム

大阪市は、2018年９月末までの４か月間に違法民泊2,000件以上に対して指導を行い、1,800件以上を閉鎖、残りは合法民泊へ移行させていたことが明らかになった。大阪市は住宅宿泊事業法の施行を前に、2018年４月「違法…

違法民泊に対する取り締まり体制の強化、全国で相次ぐ　住宅宿泊事業法を見据え

2018.04.27 Airstair 編集チーム

６月に一定のルールの下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法が施行されることを受けて、民泊取り締まりに特化した専門部署の開設や民泊相談ダイヤルの開設、そして民泊監視員の開始など取り締まりを強化する自治体が全国的に増えている。石…

大阪市、市長が違法民泊撲滅を宣言　2019年6月のG20サミットまでに

2018.04.26 Airstair 編集チーム

大阪市の吉村市長は「違法民泊撲滅チーム」の会合が開かれた4月25日、「違法民泊撲滅チーム」について６月までに警察OBを中心とした実務部隊の体制を強化することに加え、G20が開かれる2019年6月までに違法民泊を撲滅する方…

金沢市、「民泊適正運営指導室」を設置　「違法民泊相談ダイヤル」で無許可民泊の取り締まり強化

2018.04.11 Airstair 編集チーム

石川県金沢市は、６月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据え、市の衛生指導課に「民泊適正運営指導室」を設置するとともに「違法民泊相談ダイヤル」を開設したことを明らかにした。「民泊適正運営指導室」は、旅館業法や住宅…

大阪、府市合同で違法民泊撲滅チーム　警察OBなど約60名体制で徹底取り締まりへ

2018.03.29 Airstair 編集チーム

大阪市の吉村市長は28日、自身が開設するTwitterにて、大阪市の住宅宿泊事業条例が成立したことに触れ、４月に設置される違法民泊撲滅チームについてその詳細を明らかにした。市長はツイートの中で、大阪府と大阪市の合同で立…

厚生労働省、民泊施設約１万件を行政指導したことを発表

2017.10.07 Airstair 編集チーム

厚生労働省は2016年度に違法の恐れがある民泊、約１万件を行政指導したと発表した。民泊の市場調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、2017年8月時点で民泊施設は５万件を数え、運営ホストの数は2…

観光庁が民泊の情報共有化国税庁や消防庁と連携して悪質業者を排除へ

2017.10.07 Airstair 編集チーム

観光庁は2017年6月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、民泊事業者の情報を登録するシステムを構築すると10月4日付の日本経済新聞電子版が伝えた。民泊新法の施行によって脱税や消防設備の基準を満たさないな…

最大で９民泊施設が無許可営業？岐阜市調査によって判明

2017.09.17 Airstair 編集チーム

岐阜市内で最大９カ所の民泊施設が、無許可営業の可能性があることが市の調査で明らかになり市議会定例会の一般質問に答えた。(中日新聞)。無許可民泊が全国各地で表面化している中、岐阜市内でも無許可施設の存在が明らかになった格…

民泊掲載5,000件の京都市、民泊新法控え独自条例を制定へ

2017.09.03 Airstair 編集チーム

京都市は近く、無許可の民泊営業の取り締まり強化などを目的とした独自の新しい条例づくりにとりかかる。門川大作市長が表明したもので、まずは有識者などによる検討会議で意見交換をして条例案をまとめたい意向だ。 2014年からの時…

京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡

2017.08.09 Airstair 編集チーム

京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約１年間で2,250件を超えたことを発表した。京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…

無許可民泊はアカン！大阪の管理組合が仲介業者らを提訴

2017.08.04 Airstair 編集チーム

大阪市の分譲マンションの管理組合が、管理規約に反して民泊営業をしたとして、仲介業者と所有者らに営業差し止めと損害賠償などを求めて8月3日、大阪地裁に提訴した。共同通信によると、損害賠償額は3,200万円で所有者は中国に在…

京都市、無許可民泊の対策PRを強化　市民にチラシ配布へ

2017.08.01 Airstair 編集チーム

京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…

京都府、合法民泊が45％にまで急増　実態調査で明らかに

2017.07.31 Airstair 編集チーム

京都府は7月27日、京都市を除いた府内の民泊の実態調査結果を発表した。旅館業法による営業許可を受けた施設は、2016年調査の20％から45％に増加し現状では過半数を超える民泊施設が旅館業の許可を得ていないが、許可件数は急…

違法民泊

民泊の適法物件をデータベース化へ 違法が疑われる６千件の排除目指す

民泊物件、６千件以上に違法の疑い 民泊仲介サイトに対し「削除」を指導へ

大阪市、４か月で1,800件以上の違法民泊を閉鎖へ 警察OB含む実行部隊68名を投入

違法民泊に対する取り締まり体制の強化、全国で相次ぐ 住宅宿泊事業法を見据え

大阪市、市長が違法民泊撲滅を宣言 2019年6月のG20サミットまでに

金沢市、「民泊適正運営指導室」を設置 「違法民泊相談ダイヤル」で無許可民泊の取り締まり強化

大阪、府市合同で違法民泊撲滅チーム 警察OBなど約60名体制で徹底取り締まりへ

厚生労働省、民泊施設約１万件を行政指導したことを発表

観光庁が民泊の情報共有化 国税庁や消防庁と連携して悪質業者を排除へ

最大で９民泊施設が無許可営業？ 岐阜市調査によって判明