国土交通省

【更新】国土交通省、6.15に登録が予定される住宅宿泊管理業者31社を公開　今後さらに増加か

2018.04.19 Airstair 編集チーム

国土交通省は、一定のルールの下に民泊を解禁する住宅宿泊事業法の施行日である6月15日が迫るのを前に、法施行日に登録が予定されている住宅宿泊管理業者を公開した。住宅宿泊事業法では、民泊ホストのうち届出住宅の居室が５つを超…

民泊新法（住宅宿泊事業法）の関係政省令が公布

2017.10.27 Airstair 編集チーム

政府は２７日、住宅宿泊事業法施行規則、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則を公布したことを発表した。民泊の規則を定める「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令も本…

観光庁が民泊の情報共有化国税庁や消防庁と連携して悪質業者を排除へ

2017.10.07 Airstair 編集チーム

観光庁は2017年6月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、民泊事業者の情報を登録するシステムを構築すると10月4日付の日本経済新聞電子版が伝えた。民泊新法の施行によって脱税や消防設備の基準を満たさないな…

国交省の基準地価インバウンド需要の高い京都や大阪で上昇

2017.09.24 Airstair 編集チーム

国土交通省は9月19日、2017年7月1日時点の基準地価を発表した。それによると、京都や大阪などのインバウンド(訪日外国人)需要の高い繁華街が軒並み上昇。インバウンドの急増によって、地価が上昇することが浮き彫りになり、地…

渋滞緩和の秘策に？鎌倉へのマイカー観光に1000円課金か

2017.09.10 Airstair 編集チーム

観光地で起こりがちな交通渋滞を緩和する目的で、マイカーで乗り込む観光客を対象に料金を徴収する、いわゆる「観光マイカー課金」制度が神奈川県鎌倉市や京都府京都市で導入される可能性があることをFNNが報じた。国土交通省が取り…

国交省、マンション管理規約で民泊NGなら認めない方針

2017.08.06 Airstair 編集チーム

国土交通省はマンション管理規約で民泊を禁止している場合、民泊を認めない方針であることを８月５日付の朝日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えて、マンションで民泊が増えることを踏ま…

民泊可否をマンション規約に明記を国交省が８月にも要請

2017.07.24 Airstair 編集チーム

国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増…

自治体の登録受付を開始「LIFULL HOME’S空き家バンク」

2017.07.24 Airstair 編集チーム

国内最大級の不動産情報サイト「LIFULL(ライフル)」は7月19日、自治体が募集する空き家などの利活用者を結ぶプラットホーム「LIFULL HOME’S空き家バンク」を開始したと発表した。国交省のモデル事業…

宿泊統計に民泊、ラブホテルも追加検討へ

2017.05.26 Airstair 編集チーム

観光庁は、国内のホテルや旅館、簡易宿所の延べ宿泊者数を集計する「宿泊旅行統計調査」の対象に、新たに「民泊」と「ラブホテル」を来年１月に追加する方針であることを朝日新聞が報じた。「宿泊旅行統計調査」は、全国のホテル、旅館…

国交省、市街化調整区域における古民家の用途変更を弾力化

2017.01.18 Airstair 編集チーム

国土交通省は、古民家等の既存建築物を用途変更して、観光促進や移住・定住促進に活用できるよう、開発許可制度の運用指針を改正した。市街化調整区域ぬおける既存建築物の用途変更には、都道府県知事の許可が必要となるが、運用の弾力化…

国交省、特区民泊のマンションに民泊可否の規約明記を要請

2016.11.12 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を有償で泊める民泊の広がりを受け、国土交通省は11月11日、マンション管理組合で民泊の受け入れが可能かどうかを管理規約に明記するよう要請することを決めた。なお、本要請は国家戦略特区として民泊が認…

国土交通省

【更新】国土交通省、6.15に登録が予定される住宅宿泊管理業者31社を公開 今後さらに増加か

民泊新法（住宅宿泊事業法）の関係政省令が公布

観光庁が民泊の情報共有化 国税庁や消防庁と連携して悪質業者を排除へ

国交省の基準地価 インバウンド需要の高い京都や大阪で上昇