毎日新聞が「民泊：無断転貸し…ブーム便乗、都内で横行」という見出しとともに、賃貸マンションを無許可で又貸しする不正な民泊が横行していると報じています。

無断転貸が横行するAirbnbの民泊

大家さんに無断で第三者に又貸しすることを「無断転貸」といいます。

通例、賃貸借契約書にも書かれており、仮に契約書にも記載が無い場合でも無断転貸があった場合には賃貸人は契約を解除することができると規定されています。（民法 612条）

Airbnbでの民泊がどのように運用されているかとというと、こちらの記事の通り、 大半は賃貸の又貸しで運用されている可能性が非常に高いと言えます。

物件の調査を難しくする理由

最近ではAirbnbのことを知らない不動産会社も少なくなり、自社の管理物件が無断で又貸しされていないか調査する不動産会社があります。

さらには最近では物件がAirbnbで無断転貸されていないかを調査する専門の会社もあるほどです。

管理物件が無断でAirbnbに出ているかどうかはAirbnbを見れはすぐわかると思っている方も思いますが、実際は意外と難しい理由があります。

物件の調査を難しくする理由は、Airbnbが「物件の住所を正確には公開していない」からです。

通常のホテル予約サイト等では、ホテルの所在地や住所が地図とともに公開されていることが一般的です。

しかしAirbnbでは、民泊の宿泊先の所在地や住所は公開されておらず、「ある程度このあたりにある」くらいの情報公開にとどまっており正確な住所は、予約を済ませた人にしか送信されません。

そのため不動産会社が自社の管理物件が無断転貸されているかどうか調べる場合は、やり方としては２通りの方法になります。

１つは、実際に予約をして住所を確認する方法、２つ目は、お部屋の中の写真や窓からの景色から推測する方法です。

１つ目の実際に予約をすることになるため（キャンセルポリシーにもよりますが）宿泊代金を支払わなければならないというデメリットがあります。

また２つ目についてはお部屋の写真や窓からの景色から管理物件を特定する必要があり、特に東京などの大都市である程度階層のあるマンションなどだとマンションまで特定できてもその先の特定が困難を極める場合があります。

無断転貸は非常に高リスクな時代に

不動産会社は日々管理物件がAirbnbに出されていないかを探しており、また近隣の住人から管理会社へのクレームなどから又貸しでAirbnbをやっていることがばれることが非常に多くなっています。

Airbnbや民泊という言葉自体、以前はほとんどなじみのないものでしたが、最近ではNHKやその他民放各局で頻繁にAirbnbや民泊に関するニュースが取り上げられており存在を知らないという人は非常に少なくなってきています。

そのような状況下で、今後も無断転貸でAirbnbや民泊を運用するのは非常に高い撤退リスクにさらされ続けるためまったくおすすめしません。

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